岐阜の離婚問題なら離婚に強い岐阜の弁護士に無料でご相談下さい。
岐阜県弁護士会所属

こんな問題でお悩みではありませんか?

  • 離婚のための話し合いをしたい。
  • 離婚調停を申し立てたい。
  • 離婚調停を申し立てられた。
  • 子どもの親権者になりたい。
  • 子どもに会いたい(面会交流)。
  • 生活費(婚姻費用)を請求したい。
  • 養育費・財産分与などを請求したい。
  • 不貞(不倫)の慰謝料請求をしたい。
  • 不貞(不倫)の慰謝料請求をされた。
離婚に強い岐阜の弁護士に無料でご相談下さい。初回60分無料相談

無料法律相談~依頼の流れ

3-STEPで簡単にご相談
+2-STEPでご依頼もOK

1

お申込み

お電話(平日9:00-17:30受付)、
フォーム(24時間365日受付)から、無料法律相談をお申込み下さい。

2

日程の調整

お電話の場合はそのお電話で、
フォームの場合は1営業日以内を目安に弊所からお電話いたしますので、そのお電話で、無料法律相談の日程調整を行います。
夜間・土日のご相談、女性弁護士へのご相談(平日10:00-17:00のみ対応可)もできますので、ご希望の方はお申出下さい。

3

ご相談の当日

調整した日時にご来所下さい。無料法律相談は、弊所での面談方式です。
相談時間はたっぷり60分です。
関連資料(経緯のメモ、相手方・弁護士・裁判所などから送られた書面など)があれば、より充実した法律相談が可能です。
もちろん、無料法律相談のみのご利用でも、全く問題ありません。

4

ご依頼希望の場合

無料法律相談からのご依頼を希望される場合、 弁護士ができること、ご依頼の費用についてしっかり説明し、ご納得いただけましたら、委任契約書を作成いたします。

案件への着手

委任契約書の作成、着手金のご入金をいただけましたら、速やかに、案件へ着手します。
このとき以降、弁護士が窓口となりますので、相手方と直接やり取りをしていただく必要はなくなります
離婚に強い弁護士が、ご依頼者様の問題を、全力で解決へ導きます。

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弁護士に依頼するメリット

離婚の問題を【早期】に解決

弁護士は、離婚において決めなければならないことや、離婚が成立するまでの道筋を十分に理解しています。
そのため、迷うことなく話し合いを進め、本人同士で話し合うよりも早期に離婚の問題を解決することができます。

離婚の問題を【適正】に解決

弁護士は、婚姻費用、子の親権、養育費、面会交流、財産分与、年金分割など、争いになりやすい事項について、適正な解決を十分に理解しています。
そのため、相手方に不利な条件を押し付けられることなく、離婚の問題を適正に解決することができます。

相手方とのやり取りが不要に

弁護士は、ご依頼者様の代理人として活動することができます(職業として代理人になることができるのは、原則、弁護士だけです。)。
そのため、ご依頼者様は相手方と直接やり取りをすることなく、離婚のための話し合いを進めることができます。

れんげ総合が選ばれる理由

リーズナブルな費用設定

れんげ総合法律事務所は、岐阜県内の案件に限定することにより、リーズナブルかつ分かりやすい費用設定を実現しています。
着手金のみを見れば、弊所よりも安価な法律事務所はありますが、執務時間期日への出席回数による加算が設定されている、報酬金算定の際に様々な加算事由が設定されている場合がありますので、比較検討する際には、十分にご注意下さい。

経験豊富な弁護士が複数在籍

れんげ総合法律事務所には、離婚案件について、10年以上の経験を有する弁護士が複数在籍しています。
また、常に多数の離婚事案を取り扱っているため、書籍やインターネットからでは得られない、離婚にまつわる最新の情勢を把握し、常に、知識をアップデートしています。
豊富な経験と、最新の知識を駆使して、離婚案件を適切な解決へ導きます。

女性弁護士による対応が可能

れんげ総合法律事務所には、女性弁護士が在籍しています。もちろん、離婚事案について、10年以上の経験を有しています。
女性ならではの繊細な対応や、男性弁護士には相談しにくいセンシティブな内容も遠慮なくご相談いただくことができます。
女性弁護士による対応をご希望の場合、初回無料法律相談のお申込み、ご依頼の際にお申出下さい。

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弁護士の費用

着手金

33万円(税込)

  • 交渉・調停・訴訟、どの段階でも同額
  • 執務時間や期日の回数による加算なし
  • 別手続へ移行時に加算発生の場合あり

報酬金

11万円(税込)

加算報酬(a+b)

  1. 経済的利益の24%+税-44万円
    (※経済的利益が約170万円以上から発生)
  2. 婚姻費用+養育費の2年分の10%+税
    (※実際に支払われた場合、年1回の清算)

具体的な費用の計算例

離婚調停から依頼を受けた結果、離婚が成立し、相手方から慰謝料等として200万円、子どもの養育費として月額5万円を定めた場合の着手金と報酬金(税込)

  • 着手金 ・・・33万円
  • 報酬金
    基本報酬・・・11万円
    加算報酬・・・ 8万8000円(a)
    加算報酬・・・13万2000円(b)
  1. 200万円×0.24×1.1-44万円=8万8000円
  2. 5万円×24ヶ月×0.1×1.1=13万2000円

初回無料法律相談の際にご質問をいただければ、事案に応じた具体的な費用をご説明いたしますので、ご遠慮なくご質問下さい。

よくあるご相談と回答

Qをタップして回答を表示

離婚を拒否されていても離婚することができますか?

配偶者が離婚を拒否している場合でも、弁護士を代理人とした離婚交渉、離婚調停の申立により離婚を成立させることができる可能性があります。
あなたが離婚を求める理由を適切に伝える、離婚に応じないことによって発生する不利益を説明するなど、配偶者が離婚に向けた交渉を無視することができない状況へと持ち込むことが離婚へ向けての第一歩となります。

配偶者と話をせずに離婚することができますか?

離婚に伴って決めなければならないことは多岐に渡るため、配偶者と全く話をせずに離婚することは容易ではありません。
しかし、弁護士が依頼を受けた場合、弁護士が配偶者との窓口となりますので、配偶者と直接話をすることなく離婚をすることも可能です。
特に、配偶者から暴力や嫌がらせを受けている場合には、弁護士へ依頼することが適切な解決方法であると言えます。

離婚に関連してどのような請求をすることができますか?

離婚に関連する請求としては、婚姻費用、養育費、慰謝料、財産分与、年金分割などが代表的な請求となります。
請求できる場合、請求できる具体的な金額は事案によって異なり、正確に判断するためには離婚に関する専門的な知識を必要とします。
ご自身で判断せず、弁護士に相談して、適切なアドバイスを得ることが重要になります。

DVやモラハラの慰謝料請求をすることができますか?

DVやモラハラを理由とした慰謝料請求をするためには、証拠をどれだけ集めることができるかが重要となります。
DVなら怪我をしたときの写真や診断書、モラハラなら配偶者とのやり取りの録音や配偶者にされたことを日々記載した日記帳などが証拠になり得ます。
弁護士にご相談いただければ、既にお持ちの証拠で十分なのか、他にも証拠を集める必要があるのか、どのような証拠を集めれば良いのかなど、慰謝料請求を目指すために適切な助言をすることができます。

子どもの親権者になるためには何をしたら良いのですか?

子どもの親権に争いがある場合、過去に子どもの世話をしてきた実績や、現時点で現実に子どもの世話をしていることなどが重要な判断要素となります。
そのため、離婚に向けて別居をするときには、子どもの生活を十分に考えておく必要があります。
万一、子どもを連れて行かれたり、子どもを残して家から追い出されたような場合には、速やかに子どもを取り戻すための手続をとる必要があります。

不貞(不倫)の慰謝料請求をすることができますか?

不貞(不倫)の慰謝料請求をする場合、不貞(不倫)を示す証拠の有無、不貞(不倫)を理由として離婚に至ったか否かが重要となります。
お手持ちの証拠がある場合、弁護士にお見せいただければ、不貞(不倫)を証明するために十分かどうか、判断することができます。
慰謝料の金額については、離婚に至った場合には200万円~300万円くらい、離婚に至らなかった場合には50万円~100万円くらいが相場であると言われていますが、事案によっても異なるため、具体的には弁護士へご相談下さい。

不貞(不倫)をしてしまった側からでも離婚はできますか?

不貞(不倫)をしてしまった方の配偶者からの離婚請求は、「有責配偶者からの離婚請求」として、裁判所が離婚を認めない場合があります。
しかし、離婚事案の大部分は、裁判所による判断ではなく、離婚調停などの話し合いによって解決されています。
そのため、不貞(不倫)をしてしまった事実を認めて反省を示し、適正な慰謝料、養育費、財産分与などを提案することにより、配偶者を説得し、最終的に離婚を成立させることは十分に可能であると言えます。

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解決事例のご紹介

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子どもの親権者となることができた事例

岐阜県大垣市に住む20代女性の事例

家事、育児に一切協力してくれない夫に対して離婚を求めていたものの、夫は「離婚するなら子どもは置いていけ。」、夫の両親も「孫は、跡取りとして私たちが育てる。」などと言い、子どもの親権を譲らなかったため、離婚のための話し合いは平行線でした。

ご依頼を受けた後、依頼者は子どもを連れて実家に戻り、岐阜家庭裁判所大垣支部に離婚調停を申し立てました。これに対し、夫は子どもの親権を強く主張し、子どもを連れて出て行ったことによる慰謝料請求をすると主張しました。しかし、裁判所による調査が行われ、その中で、依頼者は子どもが生まれたときからずっと育児、家事を一人で担ってきたことを詳細な陳述書によって説明したことにより、裁判所からは依頼者が親権者としてふさわしいとの意見をもらうことができました。裁判所の意見に基づいて夫を説得した結果、依頼者が子どもの親権者となること、夫は子どもが大学を卒業する時期まで養育費を支払うことを認めさせ、約8ヶ月で離婚を成立させることができました。逆に、慰謝料請求については、育児の中心を担っていた依頼者が子どもと共に別居したとしても慰謝料は発生しないことを説明し、支払を拒否しました。

「私が子どものために頑張ってきたことを、漏れなく裁判所に伝えてもらえたことが、良い結果につながりました。離婚を多く取り扱う弁護士に依頼して正解でした。」

子どもとの面会・離婚を実現した事例

岐阜県岐阜市に住む30代男性の事例

2人目の子どもが生まれた頃から、妻は子どもを連れて実家に戻ることが多くなり、数年前からは完全に実家で生活するようになってしまいました。子どもにはほとんど会わせてもらえなくなり、離婚を求めても、妻は「子どものためにお金が必要なので離婚はしない。」と言い張り、離婚にも応じてくれません。

ご依頼を受けた後、岐阜家庭裁判所に離婚調停と子どもの面会交流調停を申し立てました。まず、子どもとの面会は父親の権利であり、不当な拒否を続ける場合には父親が親権者となることがあり得ることを説明して妻を説得し、毎月1回程度の面会交流、運動会などの学校行事への参加を実現することができました。また、離婚については、概ね3年以上の別居期間があれば、離婚訴訟により強制的に離婚ができること、依頼者は適正な金額の養育費を支払う用意があることを説明して妻を説得し、最後は、離婚を受け入れてもらうことができました。

「自分一人で悩んでいては、子どもとは会えず、離婚もできない、辛い日々を送っていたと思います。一歩踏み出して、弁護士に相談して本当に良かったと思います。」

適正な財産分与などを得られた事例

岐阜県各務原市に住む50代女性の事例

夫からのモラハラを長年我慢して生活してきましたが、子どもが独立したことを機に、夫に離婚を求めました。これに対し、夫は離婚を拒否しただけでなく、「この家も、この家にある財産も全て俺が働いて稼いだものだからお前には1円も渡さない。」と言い、財産分与も年金分割も拒否しました。そのため、依頼者は、離婚だけでも認めてくれるなら、財産分与や年金分割は諦めるしかないと思い始めていました。

ご依頼を受けた後、依頼者は弁護士の助言により夫と別居し、別居後の生活費(婚姻費用)を求める調停、離婚調停を申し立てました。まず、離婚に応じなければ、別居後の生活費を支払い続けなければならないことを説明し、離婚を受け入れるよう説得しました。また、結婚してから長い間家事・育児を一人で担ってきた妻には、夫婦財産の半分を受け取ることができる権利があることを説明し、夫の退職金を含む、夫婦財産の半分を財産分与として渡すこと、年金分割にも応じさせることに成功しました。

「弁護士に相談していなければ、諦めて夫の言いなりになっていたと思います。これまで家族のために頑張ってきたことを認めてもらえて本当に良かったと思います。」

隠された夫婦財産を発見できた事例

岐阜県瑞穂市に住む60代男性の事例

ある日突然妻が家を出て行ってしまい、1ヶ月後に離婚調停と婚姻費用分担調停を申し立てられました。妻は、夫婦の財産は依頼者名義の自宅と私名義の貯金しかなく、自宅を依頼者が取得する代わりに、依頼者名義の貯金は全て渡すべきであると主張しました。依頼者は、給与を全て妻に渡しており、生活費で全て使い切ってしまうほど収入は低くないため、妻が財産を隠しているかもしれないと考えましたが、調べる方法が思い付きませんでした。

ご依頼を受けた後、依頼者の自宅に残っていた郵便物などから妻が取引をしていた可能性のある金融機関を特定し、家庭裁判所を通じて預貯金の取引履歴を取り寄せました。取引履歴をよく確認したところ、保険会社への支払と思われる送金や、不自然な銀行振込が複数発見されました。これを手がかりとして更に財産調査を進めた結果、妻が隠していた保険契約、隠し預金口座を発見することができました。その結果、依頼者は妻に財産分与としてお金を支払うどころか、逆に財産分与として妻名義の財産の一部を受け取って離婚することができました。

「私一人では、妻の財産を調べる方法が分からず、お手上げでした。諦めず、離婚に強い弁護士に相談してみて良かったと思います。」

所属弁護士のご紹介

弁護士 市橋 優一

岐阜県弁護士会所属

2010年 司法試験合格
2011年 弁護士登録(岐阜県弁護士会)
2011年 端元博保法律事務所入所
2022年 れんげ総合法律事務所設立

弁護士 松岡 恵子

岐阜県弁護士会所属

2012年 司法試験合格
2013年 弁護士登録(岐阜県弁護士会)
2013年 (弁)小出栗山法律事務所入所
2019年 (弁)森川鈴木法律事務所入所
2022年 れんげ総合法律事務所入所

弁護士 尾本 大朗

岐阜県弁護士会所属

2022年 司法試験合格
2024年 弁護士登録(岐阜県弁護士会)
2024年 れんげ総合法律事務所入所

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