遺産を調査し、他の相続人と話し合って分けることが基本となります。
まずは、遺産分割の対象となる財産を明確にする必要があるため、遺産を調査する必要があります。具体的には、現金、預貯金、保険、株式、不動産、負債などを調査し、一覧表のような分かりやすい形に整理する必要があります。
遺産を明確にした上で、相続人となる者全員との間で、遺産をどのように分けるのか、話し合いによって決める必要があります。一部の相続人だけの話し合いで、遺産の分け方を決めることはできません。
遺産の分け方が決まった場合には、遺産分割協議書などを作成し、預貯金の解約、不動産の売却や名義変更など、遺産をそれぞれの相続人に帰属させる手続を行います。
遺産分割の流れについて、もっと詳しく知りたい方は、弁護士へご相談下さい。

預貯金、保険、株式などの金融資産は、相続人であることを示す戸籍謄本等を持参して、金融機関（銀行、保険会社、証券会社など）の窓口で調べることが出来ます。
どこの金融機関に預貯金、保険、株式などがあるのかは、残された通帳・キャッシュカード・証書・金融機関からの郵便物などが手がかりとなります。
不動産は、法務局で全部事項証明書（以前は「登記簿謄本」と呼ばれていましたが、現在は「全部事項証明書」といいます。）を取得することで、名義人や、担保権などが設定されていないかなどの情報を確認することができます。
自宅以外の不動産があり、そもそも、どこにあるのか分からないような場合、年に一度届く、固定資産税の納税通知書や、相続人であれば市区町村役場で取得できる、固定資産税課税台帳（「名寄帳」と呼ばれています。）が手がかりとなります。
ご自身で遺産を調べることが難しいと思われる方は、弁護士へご相談下さい。

相続人は民法によって定められています。
亡くなられた方に配偶者がいる場合、配偶者は常に相続人となります。
配偶者以外の相続人は、①子、②親、③兄弟の順に相続人となります。
例えば、配偶者と子どもがいる状態で亡くなった場合、配偶者と子どもが相続人となり、それ以外の親、兄弟などは相続人になりません。
配偶者はいても子どもがいない場合、親が存命であれば配偶者と親が相続人となりますが、親が先に亡くなっている場合には、配偶者と兄弟が相続人となります。
亡くなる前に配偶者とは離婚しており、子どもがいる場合には、子どものみが相続人となります。
婚姻したことがなく、子どももいない場合、親のみが相続人になりますが、親が先に亡くなっている場合には兄弟のみが相続人となります。
ご自身の関わる事案で、誰が相続人になるのか分からない場合は、弁護士へご相談下さい。

基本的にはどの遺産を誰が取得するのかということを話し合う必要があります。
遺産が預貯金や現金など、数量で分けることができるもののみ場合、それぞれの相続人が受け取る割合を決めることになります。
一方、貴金属、自動車、不動産など、切り分けることが難しいものが含まれている場合、売却して金銭に換えてから分ける方法や、相続人の誰かが取得する代わりに他の相続人との関係では金銭で調整をする方法などがあります。
このような場合、売却するのか金銭で調整するのか、金銭で調整するとしたら財産にどのくらいの価値があると考えるのかなどについても話し合う必要があります。
遺産の分け方が決まった後も、銀行で預貯金の解約手続を行う、不動産の名義を変更するなど、色々な手続が必要になるため、それらの手続を誰が中心となって行うのか、といったことも決めていく必要があります。
遺産分割のための話し合いについて、もっと詳しく知りたい、話し合いを申し入れたい方は、弁護士へご相談下さい。

相続人の間で遺産分割のための話し合いが出来ない場合、遺産分割調停を申し立てることが有効である場合が多いと言えます。
遺産分割調停も裁判所における話し合いですが、相手方には裁判所から呼出状が送られること、裁判所では当事者同士で直接やり取りをしない形での話し合いとなることから、そもそも話し合いを拒まれる、お互いに感情的になってしまい冷静な話し合いができないといった問題が起こりにくいため、相続人の間で直接の話し合いが難しい場合でも、話し合いが成り立つ場合が多いと言えます。
どうしても話し合いによる解決が難しい場合、遺産分割調停から、裁判所が法律に沿った結論を出してくれる遺産分割審判に移行することもできます。
遺産分割調停について、もっと詳しく知りたい、申立をしたい場合には、弁護士にご相談下さい。

遺産分割調停の申立や、弁護士への依頼により、他の相続人と直接のやり取りをせずに遺産分割をすることができます。
遺産分割調停は裁判所における話し合いです。調停委員と呼ばれる方が間に入るため、他の相続人と直接のやり取りをすることなく、遺産分割のための話し合いをすることができます。但し、裁判所における話し合いは、概ね１～２ヶ月に１回の頻度で開かれる調停期日のみとなるため、期日と期日の間で話をする場合には、他の相続人と直接やり取りをしていただく必要があります。
弁護士が依頼を受けた場合、弁護士が依頼者の代理人として、常に、他の相続人との窓口となりますので、遺産分割調停が行われていないときでも、他の相続人と直接やり取りをしていただく必要はなくなります。

相続・遺産分割について、法律に定められた内容に沿って、話し合いをすることが必要です。
相続・遺産分割については、民法が様々な定めを設けており、基本的には、民法の定めに沿って話し合いをすることが、適正な解決へつながるといえます。
もっとも、遺産の種類や金額（評価額）、相続人の範囲は事案により異なり、亡くなられた方と相続人との関係や、遺言の有無も結論に影響するため、どのように解決をすることが適正な解決といえるかの判断は容易ではありません。
遺産分割調停を申し立てることも有益ですが、裁判所は中立の立場であるため、相続人の一部に有利となるような助言をすることはできません。そのため、主張すれば有利になるような事情があっても、そのことを教えてもらうことができるとは限りません。
そのため、法律に定められた内容に沿った解決を目指すのであれば、まずはご自身の置かれた状況を弁護士に説明し、助言を受けることが有益です。

大きなメリットは、他の相続人と直接やり取りをする必要がなくなること、相続・遺産分割を適正に解決できることにあります。
弁護士は、依頼者の代理人となることができるため、弁護士に依頼した後は他の相続人と直接やり取りをする必要がなくなります。相続人の間に感情的な対立があり、直接のやり取りでは冷静な話し合いが難しいような場合、弁護士に依頼することが有益であると言えます。
弁護士が依頼を受けることにより、法律に沿った適正な解決を目指すことができます。相続・遺産分割の場面では、現在でも、長男など特定の相続人が遺産の独占を主張する場合や、一部の相続人が遺産を隠しているような事案もあるため、法律に沿った適正な解決を目指したい場合には、弁護士に依頼することが有益であると言えます。

相続人の間で話し合いをすることにより、葬儀費用を遺産の中から支出することは出来ます。
一方、相続人の間で話し合いがまとまらない場合、最終的に、葬儀費用は喪主（実際に葬儀を執り行い、葬儀社などにお金を支払った方）の負担となる場合があります。
そのため、葬儀費用の負担については、できる限り、相続人の間で事前に話し合いをして納得できる結論を出しておくことが望ましいと考えられます。

一部の相続人が、亡くなられた方から生前に贈与を受けていた場合、特別受益として、遺産の一部を先に受け取っているような扱いをする場合があります。
例えば、大学の学費を出してもらった、結婚式の費用を出してもらった、自宅の購入費用を出してもらった、生前贈与として金銭を受け取った場合などが考えられます。
ご自身以外の相続人にそのような事情がある場合、ご自身が受け取ることのできる遺産の割合を増やすことができる場合があるため、主張することを検討すべきです。
どのくらい遺産分割に影響があるのか、どのように主張すればよいのかなど、具体的なことは、弁護士へ相談することをお勧めします。

一部の相続人が、亡くなられた方の介護等をしていた結果、介護等の費用が節約され、その分だけ遺産が増えたような場合には、遺産分割の中で考慮する場合があります。
一方、どのような費用をどれだけ節約することができて、その結果、どのくらい遺産が増えたのかといった事情を具体的に説明する必要があります。
ご自身の事案で、どのように主張すればよいのか、主張が認められる可能性があるのかなど、具体的なことは弁護士へ相談することをお勧めします。

必要な書類（申立をする方の戸籍謄本、亡くなられた方が生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本・原戸籍など）を集め、他の相続人が住む場所を管轄する家庭裁判所に遺産分割調停の申立書を提出することが必要となります。
必要な書類は裁判所のホームページで確認することができます。遺産分割調停の申立書は裁判所のホームページから雛形をダウンロードする、裁判所の窓口で雛形をもらうことができます。
相続人が別々の県に住んでいる場合、自分以外の相続人のうち誰か１人でも住んでいる場所を管轄する家庭裁判所に申立をすることができます。
遺産分割調停の申立について、もっと詳しく知りたい方は弁護士へご相談下さい。

まずは落ち着いて、どこの裁判所に遺産分割調停が申し立てられているのか、いつ遺産分割調停の期日が開かれるのか、裁判所から送られてきた書類を確認して下さい。
調停が申し立てられた裁判所が遠方の場合、電話会議やＷｅｂ会議による参加が認められる場合もあります。調停の期日に出席することが難しい場合、日程を再調整してもらうことができる場合もあります。裁判所から送られてきた書類に、裁判所の担当窓口の電話番号などが記載されているため、担当窓口にご相談下さい。
相続人や遺産の内容については、裁判所から送られてきた書類の中に入っている、相続人関係図や遺産目録によって確認することができます。それらの書類をよく読み、調停の期日までに、どのように遺産分割の話を進めるのか、考えておきましょう。
裁判所から送られてきた書類の内容がよく分からない、遺産分割調停をどのように進めたらよいのかよく分からない場合、裁判所から送られてきた書類を持参して弁護士にご相談いただければ、具体的なアドバイスをすることができます。

大きなメリットは、他の相続人と直接やり取りをする必要がなくなること、相続・遺産分割を適正に解決できることにあります。
遺産分割調停の期日では、調停委員と呼ばれる方が間に入るため、他の相続人と直接やり取りをする必要はありません。一方、調停の期日は１～２ヶ月に１回程度しか行われず、期日と期日の間で他の相続人と話をする場合には直接やり取りをする必要があります。弁護士に依頼することにより、弁護士が常に窓口となることができるため、調停の期日以外でも、相手方と直接のやり取りをする必要がなくなります。
遺産分割調停は、裁判所における話し合いであるため、基本的には法律に沿った解決を目指すことになります。但し、裁判所は中立の立場であるため、一部の相続人に有利となる助言をすることはできません。そのため、ご自身のために有利に主張できる事情があるとしても、見落とされてしまう可能性があります。
特に、相手方が弁護士に依頼している場合、相手方にとって有利な事情のみ考慮されてしまう可能性があるため、弁護士に依頼することが有益な場合が多いと言えます。

まずは、家庭裁判所で「検認」の手続を行う必要があります。申立先は、亡くなられた方が最後に居住していた場所を管轄する家庭裁判所となります。
「検認」の手続を行った後は、基本的に遺言に沿った遺産分割を行うことになります。
遺言の形式や内容に問題がない場合には、遺言に沿って預貯金の解約や不動産の名義変更等を行うことができます。しかし、素人が作成した自筆証書遺言は、自筆証書遺言としての形式を満たしていないため無効となる場合、内容に不完全な部分があるため相続人の間で話し合いが必要になる場合が少なくありません。
自筆証書遺言が発見され、自筆証書遺言についてもっと詳しく知りたい方は、発見された自筆証書遺言を持参して、弁護士へご相談下さい。

公正証書遺言の場合「検認」の手続は必要ありません。
形式面・内容面について、公証人による確認が行われているため、問題があることは少なく、基本的に、公正証書遺言の内容に沿って、預貯金の解約や不動産の名義変更等を行うことができます。
特定の相続人に全ての遺産を相続させるなど、内容に偏りのある場合、遺産を相続できなかった他の相続人から、遺留分の侵害を理由とした請求が行われる場合があります。
遺留分の侵害を理由とした請求は、そのことを知ってから１年以内に行う必要がありますが、知らなければ１年間の期間は起算されません。そのため、かなり後になってから請求を受ける可能性もあるため、遺言を発見した場合には、他の相続人へ知らせるかどうか、速やかに検討した方が良いということになります。
公正証書遺言が発見され、公正証書遺言についてもっと詳しく知りたい方は、発見された公正証書遺言を持参して、弁護士へご相談下さい。

自宅の捜索、法務局・公証役場への問い合わせが考えられます。
自筆証書遺言の場合、自宅の金庫等に保管されている場合があるため、まずは亡くなられた方の身の回りをよく探してみる必要があります。
法務局の自筆証書遺言保管制度を利用している場合もあるため、相続人として、法務局に問い合せることにより、自筆証書遺言が発見されることがあります。
公正証書遺言が作成されている場合、相続人として、公証役場に問い合せることにより、公正証書遺言の有無を確認することができます。

遺言により相続分を減らされた場合でも最低限度の遺産を請求できる制度です。
具体的には、遺言により、法律で定められた相続分の半分未満まで相続分が減ってしまった場合、相続分の半分との差額を請求することが出来ます。
例えば、兄弟２人が相続人となり、１０００万円の遺産がある事案で、自分以外の兄弟に全ての遺産を相続させる旨の遺言がある場合、法律で定められた相続分は２分の１の５００万円、その半分に相当する２５０万円が請求額となります。
相続人の数が多い場合、遺産が預貯金等だけでなく、不動産など金額がはっきりしないものが含まれている場合など、事情が複雑な場合には、遺言書や、遺産の一覧表などを持参して、弁護士へ相談することをお勧めします。

遺留分の侵害を知ったときから１年以内に請求の意思を示す必要があります。
具体的には、遺言の存在や内容を知ったときに、遺留分が侵害されていることを知る場合が多いため、そのときから１年以内に請求の意思を示す必要があります。
亡くなられたときや、亡くなられたこと自体を知ったときとは限らないため、そのときから１年以上経過していたとしても、請求できる場合があります。
請求の意思を示す際には、請求の意思を示したことを後から証明することができるように、内容証明郵便を利用することが適切です。内容証明郵便は受け取りを拒否される場合もあるため、確実に到達させることを考える場合は、内容証明郵便と特定記録郵便を併用することをお勧めします。
請求の時点で請求額が明確である必要はなく、とりあえず、請求の意思を示すことが重要です。
遺留分侵害の請求をするための具体的な方法や、金額について詳しく知りたい方は、遺産の一覧表などを持参して、弁護士へご相談下さい。

請求期間内の請求か、請求内容が適正か、確認が必要です。
遺留分の侵害を理由とした請求は、遺留分の侵害を知ったときから１年以内に行う必要があります。多くの場合、遺言書を見たときに遺留分の侵害を知ることになるため、そのときから１年以内の請求か確認して下さい。１年以上経過している場合には、請求期間を過ぎていることを理由として、請求を拒むことが考えられます。
適正な請求額は、法律が定める相続分の２分の１となります。
例えば、兄弟２人が相続人となり、１０００万円の遺産がある事案で、遺言により自分が全ての遺産を相続することになった場合、もう一人の兄弟が本来有していた相続分５００万円（２分の１）の半分に相当する２５０万円が請求額となります。
但し、一部の相続人には生前に財産を与えていたことなどを理由として、遺言で一部の相続人の相続分を減らす場合もあり、このような場合には、一部の相続人が生前に受け取った財産を考慮することができる場合もあります。
相続人の数が多い場合、遺産が預貯金等だけでなく、不動産など金額がはっきりしないものが含まれている場合など、事情が複雑な場合には、遺言書や、遺産の一覧表などを持参して、弁護士へ相談することをお勧めします。

積極的に相続・遺産分割案件に取り組み、多くの事案を取り扱っているという意味です。
弁護士は、あらゆる法律問題を取り扱うことのできる資格ですが、どのような分野を得意とするかは、弁護士によって異なります。
れんげ総合法律事務所は、相続・遺産分割案件について１０年以上に渡って取り組む弁護士が複数在籍し、相続・遺産分割の案件を積極的に受任しています。その結果、多数の相続・遺産分割案件を取り扱うことになるため、相続・遺産分割案件に関する知識や経験が蓄積し、より適切に相続・遺産分割案件を解決することができると考えております。

無料法律相談の利用だけでも全く問題はありません。
弁護士への依頼が必要かどうかは、事案によって異なり、具体的な事情を聴いてみなければ分かりません。そのため、初回６０分無料の法律相談をご用意し、具体的な事情を聴いた上で、弁護士への依頼が必要かどうかも含めて、助言をさせていただいております。
無料法律相談の利用だけで問題が解決する場合もありますので、どうぞ遠慮なくご利用いただければと思います。

現在、電話相談・Web相談は取り扱っておりません。
主な理由としては、大変多くのご相談申込をいただいており電話相談・Web相談まで対応することが難しいこと、相続・遺産分割に関する問題は直接事情を聴いたり資料を拝見したりしなければ適切な助言をすることが難しいことによるものです。
相続・遺産分割の問題は一生に一度あるかないかの大きな問題です。電話相談やWeb相談で簡易に済ませてしまうことが適切と言えるでしょうか？

原則として一括支払をお願いしておりますが、ご相談には応じます。
弁護士費用の具体的な金額やお支払方法についても、初回６０分無料の法律相談にてご相談いただけます。担当弁護士へ、遠慮なくお尋ね下さい。

事案によって異なるため、弁護士に直接お尋ね下さい。
着手金を固定額（税込２２万円）にするなど、分かりやすい料金体系を心掛けております。しかし、相続・遺産分割の案件は、相続財産の総額、種類（金融資産・不動産・その他など）、当事者間に争いのある部分、遺言の有無などの事情に応じて、ご依頼者様の得られる経済的利益が大きく異なるため、画一的に弁護士費用の説明を記載することは困難です。
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