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れんげ総合法律事務所
〒500-8812 岐阜市美江寺町1-5 岐阜北青色会館3階 北西号室

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加害者側の保険会社から提案された金額が適正か知りたい

加害者側の保険会社から提案された金額の増額を求めたい

自分の保険会社から無過失のため交渉できないと言われた

弁護士特約はあるが、弁護士は自分で探すように言われた

過失割合などに争いがあり、加害者側との交渉が進まない

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できること

れんげ総合法律事務所は、交通事故に強い、岐阜の法律事務所です。
人身損害を含む交通事故の場合、加害者側の保険会社は、法的に適正な金額よりも低い基準で金額を提示している場合が多いと言われています。
私たちは、豊富な知識と経験に基づき、ご依頼者様の交通事故を適正な水準で解決することをお手伝いいたします。

1

初回60分【無料】の法律相談

れんげ総合法律事務所では、交通事故の問題について、初回60分【無料】の法律相談(夜間・土日・祝日対応)をご用意しています。
まずは、交通事故関するお悩みを、弁護士にお聞かせ下さい。ご相談だけで問題が解決する場合もあります。
もし、適切な解決のため、ご依頼を受けることが望ましい場合、弁護士の費用、解決までの見通しについて、丁寧に説明いたします。
弁護士には守秘義務があるため、相談内容を外部に漏らすことはありません。安心してご相談下さい。

2

あなたの代わりに弁護士が交渉

ご依頼をいただいた場合、弁護士が、あなたの代理人として、加害者側の保険会社との交渉を行うため、加害者側の保険会社と直接やり取りをする必要はなくなります。
弁護士が代理人として交渉を行うことにより。法的に適正な金額による解決を目指すことができます。
また、加害者側の保険会社とのやり取りに煩わしさや、ストレスを感じる方も少なくないため、交渉を弁護士に任せることにより、心が軽くなり、平穏な日常を取り戻すことにつながります。
なお、弁護士特約に対応しているため、弁護士特約をご利用の方は、原則として弁護士費用の自己負担なしでご依頼いただくことができます。

3

交通事故の問題を早期・適切に解決

れんげ総合法律事務所には、10年以上に渡り、交通事故の問題に取り組む弁護士が複数在籍しています。
また、交通事故の問題解決に力を入れているため、常に、最新の知識と経験を蓄積しています。
そのため、交通事故に強い弁護士の知識と経験を総動員して、ご依頼者様の問題を、早期かつ適切に解決することを目指します。
なお、初回無料の法律相談で、解決までの道のりも説明できますので、遠慮なくお尋ね下さい。

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解決事例集

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通院慰謝料等を増額できた事例
(岐阜県岐阜市/30代/男性)

-ご依頼前-

信号待ちで停車中に追突され、いわゆる「むち打ち」で約6ヶ月間通院しました。治療終了後、保険会社から慰謝料として約40万円の提案を受けましたが、金額が適正かどうか分かりませんでした。自分の保険会社に相談したところ、弁護士特約が利用できるというので、弁護士特約を利用して弁護士に相談することにしました。

-ご依頼後-

いわゆる「むち打ち」で約6ヶ月間の通院であれば、裁判所が用いる基準に従って算定した場合、慰謝料は約90万円となります。交渉段階でも、裁判所が用いる基準の80~90%程度の水準で和解を目指すことが可能でした。
そのため、交渉の依頼を受け、1ヶ月ほど交渉を行った結果、慰謝料80万円で和解することができました。
弁護士特約を利用してご依頼いただいているため、弁護士費用の自己負担はなく、増額できた約40万円が純粋なプラスとなりました。

-コメント-

「弁護士に相談しなければ、裁判所の基準よりも大幅に低い金額で提案されていることは分かりませんでした。弁護士特約利用のため、費用の自己負担もなく、弁護士に依頼して正解だったと思います。」

後遺障害慰謝料等を増額できた事例
(岐阜県山県市/40代/女性)

-ご依頼前-

横断歩道を横断中に自動車に衝突され、6ヶ月間通院し、後遺障害等級14級9号という認定を受けたところ、加害者側の保険会社から、後遺傷害慰謝料等として、合計約200万円の提案を受けました。金額が適正かどうか分かりませんでした。自分の保険会社に相談したところ、弁護士特約が利用できるというので、弁護士特約を利用して弁護士に相談することにしました。

-ご依頼後-

6ヶ月間の通院、後遺障害等級14級9号の認定を受けていることを前提に、裁判所が用いる基準を適用した場合、350万円~400万円の請求が可能と考えられ、交渉段階でも、80~90%程度の水準で和解を目指すことが可能でした。
そのため、交渉の依頼を受け、1ヶ月ほど交渉を行った結果、300万円であれば、和解できることになりました。訴訟へ移行した場合には、更にプラス50~100万円ほどの増額が期待できる事案だったため、訴訟へ移行することも提案しましたが、ご依頼者様が早期解決を希望したため、300万円で和解となりました。
弁護士特約を利用してご依頼いただいているため、弁護士費用の自己負担はなく、増額できた約100万円が純粋なプラスとなりました。

-コメント-

「1ヶ月ほどの交渉で、約100万円の増額を得ることができました。訴訟へ移行すれば、更に増額が期待できることも丁寧にご説明いただきましたが、早期の解決を希望していたので、訴訟までは望みませんでした。丁寧な対応に感謝しています。」

過失割合を争った事例
(岐阜県関市/40代/男性)

-ご依頼前-

交差点で出会い頭に衝突する事故に遭いました。事故の状況的に、危険な運転をしていたのは加害者側だと思ったのですが、加害者側の保険会社から、過失割合は50:50だと言われ、納得できませんでした。自分の保険会社に相談したところ、弁護士特約が利用できるというので、弁護士特約を利用して弁護士に相談することにしました。

-ご依頼後-

詳しい事故状況を確認したところ、ご依頼者様に有利に考慮できる事情がいくつかありましたが、いずれも考慮されていないようでした。そのため、そのような事情があるのに過失割合を50:50とすることは誤っていることを説明し、最終的には30:70で和解をすることができました。加害者側の保険会社も、考慮すべき事情があることは分かっていたものの、加害者本人が強く50:50を主張していたため、それ以上の提案が難しいという事情があったようでした。
弁護士特約利用のため、費用の自己負担もなく、過失割合が20%減少したことによる利益がそのままプラスとなりました。

-コメント-

「感覚的に保険会社の提案はおかしいと思ったのですが、素人では具体的な反論ができませんでした。弁護士に依頼し、具体的な反論ができたため、納得できる解決に繋がったと思います。」

家事休損を請求できた事例
(岐阜県瑞穂市/30代/女性)

-ご依頼前-

いわゆる「玉突き事故」に遇い、通院治療終了後に加害者側の保険会社から支払額の提案を受けました。金額が適正かどうか分からなかったため、自分の保険会社に相談したところ、弁護士特約が利用できるというので、弁護士特約を利用して弁護士に相談することにしました。

-ご依頼後-

ご事情を聞いたところ、夫と子ども2人の4人家族で、パートで働いていたため、パートを休んだ3日分の休業損害として1万5000円の提案を受けていました。
しかし、家族のために家事を行っている場合、家事労働は1日約1万円(女性の平均賃金1日分)と評価されるため、パートを休んだ分の休業損害を請求するよりも、通院により家事に支障が出たことを理由として、いわゆる「家事休損」を請求した方が請求額を増やすことができる可能性がありました。
家事休損が発生していることを説明して加害者側の保険会社と1ヶ月ほど交渉を行った結果、家事休損として、約30万円の請求が認められました。
弁護士特約利用のため、費用の自己負担もなく、家事休損として認められた約30万円が純粋なプラスとなりました。

-コメント-

「家事労働が1日約1万円で評価されることは全く知りませんでした。弁護士に相談したおかげで請求額が大きく増え、とても満足しています。」

治療を途中で打ち切られた事例
(岐阜県大垣市/50代/男性)

-ご依頼前-

横断歩道を横断中に自動車に衝突され、通院治療を続けてきましたが、6ヶ月ほど経過したところで、加害者側の保険会社から「打ち切り」と言われました。まだ、痛みが残っていたため、そこから3ヶ月は自費で通院し、最終的に9ヶ月通院し、治療を終えました。
しかし、加害者側の保険会社からは、治療費も慰謝料も6ヶ月分しか出さないと言われてしまったため、自分の保険会社に相談したところ、弁護士特約が利用できるというので、弁護士特約を利用して弁護士に相談することにしました。

-ご依頼後-

加害者側の保険会社に治療の途中で打ち切られている場合、そのまま交渉しても、打ち切られたとき以降の治療費や慰謝料を請求することは難しいため、先に、自賠責保険に対する被害者請求を行いました。被害者請求を行った結果、9ヶ月分の治療費の請求が認められたため、被害者請求の上限である120万円を超える慰謝料等について、加害者側の保険会社に請求を行いました。
被害者請求により9ヶ月の治療期間が認められているため、加害者側の保険会社も、治療期間9ヶ月を前提とした慰謝料等の支払に応じ、和解することができました。
弁護士特約利用のため、費用の自己負担も無く、自費で通院した3ヶ月分の治療費や慰謝料が純粋なプラスとなりました。

-コメント-

「加害者側の保険会社は何を言っても6ヶ月分を超えた請求には応じてくれず、お手上げ状態だったため、弁護士に依頼をして良かったと思います。」

所在不明だった相続人と協議できた事例
(岐阜県岐阜市/40代/女性)

-ご依頼前-

交差点で赤信号を無視した自動車に衝突された自動車同士の事故で重傷を負い、治療のために1年間通院し、後遺障害10級10号という認定を受けました。加害者側の保険会社からは、約1500万円の和解提案がありましたが、適正な金額かどうか分からなかったため、弁護士特約を利用して、弁護士に相談しました。

-ご依頼後-

治療期間、後遺障害等級を前提として、裁判所の用いる基準を適用した場合、約2500万円の請求が可能と考えられたため、加害者側の保険会社と交渉を行いましたが、加害者側の保険会社は、交渉段階では2000万円までしか譲歩できないとの回答でした。訴訟へ移行した場合、半年~1年程度の時間がかかるものの、最低でも200~300万円の増額が期待できることを説明したところ、ご依頼者様は訴訟による解決を希望したため、訴訟へ移行することとなりました。
訴訟にて約2500万円を請求し、主張と反論を何回か繰り返した結果、約半年で裁判所から約2300万円による和解の提案があり、和解が成立しました。
弁護士特約利用のため、費用の自己負担も無く、当初の提案額から増額できた約800万円全額がプラスとなりました。

-コメント-

「訴訟へ移行したため、時間はかかりましたが、加害者側の保険会社から最初に提案があった金額よりも大幅に高い金額で和解することができました。弁護士に依頼し、諦めずに、適正な解決を目指して良かったと思います。」

※プライバシー保護のため、

実際の事例とは異なる点もあります。

3+2 STEPで簡単

ご相談から解決までの流れ

お問い合わせ

まずは、初回60分【無料】の法律相談をお申込み下さい。
法律相談は予約制です(夜間・土日・祝日対応)。お電話(平日9:00-17:30受付)またはメールフォーム(24時間365日受付け)にて、お申込み下さい。
お電話の場合はそのお電話にて、ご相談の日程調整を行います。メールフォームの場合は1営業日以内にご相談の日程調整のためのお電話を差し上げます。

STEP
1

ご相談

法律相談は弊所の相談室にて面談の方式となります(大変多くのお申込みをいただいており、お電話やWebでのご相談まで対応することが難しいためです。)。
ご相談の際には、次の資料などをご持参いただけますと、より充実したご相談が可能です。

  • 加害者側の保険会社による提案の資料
  • 交通事故の状況などに関するメモ
  • ご依頼をお考えの場合は印鑑(認め印可)
  • 弁護士特約に関する資料

ご相談により、お悩みが解決した場合は、ここで終了となります。
もちろん、無料法律相談のご利用のみで全く問題ありません。
ご依頼をお考えの場合、弁護士費用や解決の見通しについても、詳しくご説明いたします。

STEP
2

ご依頼

ご相談の結果、ご依頼を希望される場合、弁護士費用、手続の方針、解決の見通しなどについて丁寧にご説明いたします。
ご納得いただけましたら、委任契約書を作成し、正式にご依頼となります。

交通事故に強い弁護士が、知識と経験を総動員して、あなたの問題を解決するために全力で取り組みます。

STEP
3

各種手続

交通事故の問題については、基本的に、加害者側の保険会社との交渉から始まりますが、必要に応じて、自賠責保険に対する被害者請求や、訴訟手続きを行う場合もあります。
事案の進捗状況については定期的に報告を行い、必要に応じて打ち合わせを行います。

ご依頼を受けている事案に関するご相談は何度でも無料ですので、心配なことや、分からないことがございましたら、いつでもご遠慮なく、担当弁護士までお問合せ下さい。

STEP
4

問題の解決

加害者側の保険会社との間で和解が成立するなど、ご依頼者様の問題が解決した段階で事件終了となります。
委任契約書に基づき、経済的利益等に応じた報酬金が発生いたします。

STEP
5

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弁護士費用

弁護士特約をご利用の方

弊所は、弁護士特約に対応しております。弁護士特約を利用してご依頼される場合、原則として、弁護士費用の負担はありません。
但し、請求額が高額になる案件(主に、被害者の方が死亡された案件、重度の後遺障害を負った案件)については、自己負担部分が発生する場合があります。詳しくは、初回無料の法律相談にてご相談下さい。

弁護士特約をご利用の方以外

疑問にお答えします

よくある質問回答

交通事故そのもののご質問

加害者側の保険会社が提案する和解額は法的に適正なのでしょうか?

人身損害を含む場合、適正ではない可能性が高いと言えます。
加害者側の保険会社が提案する和解案は、自賠責保険の基準、保険会社が独自に設定した基準により提案されている場合が多く、これらの基準は、訴訟の場合に裁判所が認める基準よりも低い金額となる場合が多いとされています。
初回無料相談の際に、加害者側の保険会社から提案された資料等をお持ちいただければ、概算にはなりますが、適正な金額をご説明することができます。

加害者側の保険会社が提案する過失割合は法的に適正なのでしょうか?

法的に適正ではない場合があります。
加害者側の保険会社はあくまでも加害者側の立場であるため、被害者側に有利な事情があったとしても考慮しているかどうか分からないこと、加害者本人が受け入れていない割合は提案できないことなどの事情により、法的に適正とは言えない割合で提案している場合があります。
初回無料相談の際に、事故状況をご説明いただければ、加害者側の保険会社が提案する過失割合が法的に適正か否か、ご説明することができます。

弁護士に依頼すると請求額を増やすことはできるのでしょうか?

人身損害を含む事案の場合、請求額を増やすことができる可能性が高いと言えます。
加害者側の保険会社が提案する和解案は、自賠責保険の基準、保険会社が独自に設定した基準により提案されている場合が多く、これらの基準は、訴訟の場合に裁判所が認める基準よりも低い金額となる場合が多いとされています。
過失割合についても、被害者側に有利な事情が考慮されていない、加害者本人が納得していないなどの理由により、法的に適正とは言えない割合で提案されている場合があります。
そのため、弁護士が依頼を受けて交渉することにより、大部分の事案で、裁判所が認める基準に近い水準まで請求額を引き上げることができます。

自分が無過失の場合、どうして自分の保険会社は交渉ができないのでしょうか?

自分の保険会社が相手方にお金を支払うことがないためです。
誰かの代理人として交渉にあたることは原則として弁護士にしか認められていません。
自分にも過失がある場合、自分の保険会社は保険会社として支払うお金があるため、保険会社自身が支払うお金に関する交渉として交渉にあたることができますが、自分が無過失の場合、自分の保険会社は自分で支払うお金がないため、交渉すべき内容がなく、交渉にあたることができないと言われてしまいます。
そのため、自分が無過失の場合、誰かに交渉を代わってもらうためには、原則として弁護士に依頼するしかないということになります。

法律相談に関するご質問

「交通事故に強い」というのは、どのような意味ですか?

積極的に交通事故案件に取り組み、多くの事案を取り扱っているという意味です。
弁護士は、あらゆる法律問題を取り扱うことのできる資格ですが、どのような分野を得意とするかは、弁護士によって異なります。
れんげ総合法律事務所は、交通事故案件について10年以上に渡って取り組む弁護士が複数在籍し、交通事故案件を積極的に受任しています。その結果、多数の交通事故案件を取り扱うことになるため、交通事故案件に関する知識や経験が蓄積し、より適切に交通事故案件を解決することができると考えております。

法律相談の利用だけで、依頼はしなくても大丈夫ですか?

無料法律相談の利用だけでも全く問題はありません。
弁護士への依頼が必要かどうかは、事案によって異なり、具体的な事情を聴いてみなければ分かりません。そのため、初回60分無料の法律相談をご用意し、具体的な事情を聴いた上で、弁護士への依頼が必要かどうかも含めて、助言をさせていただいております。
無料法律相談の利用だけで問題が解決する場合もありますので、どうぞ遠慮なくご利用いただければと思います。

電話相談・Web相談は行っていないのですか?

現在、電話相談・Web相談は取り扱っておりません。
主な理由としては、大変多くのご相談申込をいただいており電話相談・Web相談まで対応することが難しいこと、相続・遺産分割に関する問題は直接事情を聴いたり資料を拝見したりしなければ適切な助言をすることが難しいことによるものです。
交通事故の問題は一生に一度あるかないかの大きな問題となる場合もあります。電話相談やWeb相談で簡易に済ませてしまうことが適切と言えるでしょうか?

弁護士費用に関するご質問

弁護士特約の利用はできますか?

利用できます。
弁護士特約を利用する場合、原則として、ご依頼者様に費用負担はありません。
弁護士特約の利用を希望される場合、弁護士特約の保険会社の連絡先や担当者などが記載された資料をお持ちいただけますと、円滑に手続きを進めることができます。

弁護士特約を利用する場合、自己負担はありますか?

原則として自己負担はありません。
例外的に、弁護士費用等の合計が300万円を超える案件の場合(主に、被害者の方が死亡された案件、重度の後遺障害を負った案件)、自己負担が発生する場合があります。このような案件の場合、事前に、自己負担が発生する可能性があること、予想される自己負担額をご説明しますので、ご安心下さい。

弁護士費用を分割で支払うことはできますか?

原則として一括支払をお願いしておりますが、ご相談には応じます。
弁護士費用の具体的な金額やお支払方法についても、初回60分無料の法律相談にてご相談いただけます。担当弁護士へ、遠慮なくお尋ね下さい。

クレジットカードで弁護士費用を支払うことはできますか?

クレジットカードのお取り扱いはありません。弁護士費用のお支払は、現金、又は銀行振込でお願いしております。

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