遺産を調査し、他の相続人と話し合って分けることが基本となります。
まずは、遺産分割の対象となる財産を明確にする必要があるため、遺産を調査する必要があります。具体的には、現金、預貯金、保険、株式、不動産、負債などを調査し、一覧表のような分かりやすい形に整理する必要があります。
遺産を明確にした上で、相続人となる者全員との間で、遺産をどのように分けるのか、話し合いによって決める必要があります。一部の相続人だけの話し合いで、遺産の分け方を決めることはできません。
遺産の分け方が決まった場合には、遺産分割協議書などを作成し、預貯金の解約、不動産の売却や名義変更など、遺産をそれぞれの相続人に帰属させる手続を行います。
遺産分割の流れについて、もっと詳しく知りたい方は、弁護士へご相談下さい。

預貯金、保険、株式などの金融資産は、相続人であることを示す戸籍謄本等を持参して、金融機関（銀行、保険会社、証券会社など）の窓口で調べることが出来ます。
どこの金融機関に預貯金、保険、株式などがあるのかは、残された通帳・キャッシュカード・証書・金融機関からの郵便物などが手がかりとなります。
不動産は、法務局で全部事項証明書（以前は「登記簿謄本」と呼ばれていましたが、現在は「全部事項証明書」といいます。）を取得することで、名義人や、担保権などが設定されていないかなどの情報を確認することができます。
自宅以外の不動産があり、そもそも、どこにあるのか分からないような場合、年に一度届く、固定資産税の納税通知書や、相続人であれば市区町村役場で取得できる、固定資産税課税台帳（「名寄帳」と呼ばれています。）が手がかりとなります。
ご自身で遺産を調べることが難しいと思われる方は、弁護士へご相談下さい。

相続人は民法によって定められています。
亡くなられた方に配偶者がいる場合、配偶者は常に相続人となります。
配偶者以外の相続人は、①子、②親、③兄弟の順に相続人となります。
例えば、配偶者と子どもがいる状態で亡くなった場合、配偶者と子どもが相続人となり、それ以外の親、兄弟などは相続人になりません。
配偶者はいても子どもがいない場合、親が存命であれば配偶者と親が相続人となりますが、親が先に亡くなっている場合には、配偶者と兄弟が相続人となります。
亡くなる前に配偶者とは離婚しており、子どもがいる場合には、子どものみが相続人となります。
婚姻したことがなく、子どももいない場合、親のみが相続人になりますが、親が先に亡くなっている場合には兄弟のみが相続人となります。
ご自身の関わる事案で、誰が相続人になるのか分からない場合は、弁護士へご相談下さい。

基本的にはどの遺産を誰が取得するのかということを話し合う必要があります。
遺産が預貯金や現金など、数量で分けることができるもののみ場合、それぞれの相続人が受け取る割合を決めることになります。
一方、貴金属、自動車、不動産など、切り分けることが難しいものが含まれている場合、売却して金銭に換えてから分ける方法や、相続人の誰かが取得する代わりに他の相続人との関係では金銭で調整をする方法などがあります。
このような場合、売却するのか金銭で調整するのか、金銭で調整するとしたら財産にどのくらいの価値があると考えるのかなどについても話し合う必要があります。
遺産の分け方が決まった後も、銀行で預貯金の解約手続を行う、不動産の名義を変更するなど、色々な手続が必要になるため、それらの手続を誰が中心となって行うのか、といったことも決めていく必要があります。
遺産分割のための話し合いについて、もっと詳しく知りたい、話し合いを申し入れたい方は、弁護士へご相談下さい。

相続人の間で遺産分割のための話し合いが出来ない場合、遺産分割調停を申し立てることが有効である場合が多いと言えます。
遺産分割調停も裁判所における話し合いですが、相手方には裁判所から呼出状が送られること、裁判所では当事者同士で直接やり取りをしない形での話し合いとなることから、そもそも話し合いを拒まれる、お互いに感情的になってしまい冷静な話し合いができないといった問題が起こりにくいため、相続人の間で直接の話し合いが難しい場合でも、話し合いが成り立つ場合が多いと言えます。
どうしても話し合いによる解決が難しい場合、遺産分割調停から、裁判所が法律に沿った結論を出してくれる遺産分割審判に移行することもできます。
遺産分割調停について、もっと詳しく知りたい、申立をしたい場合には、弁護士にご相談下さい。

遺産分割調停の申立や、弁護士への依頼により、他の相続人と直接のやり取りをせずに遺産分割をすることができます。
遺産分割調停は裁判所における話し合いです。調停委員と呼ばれる方が間に入るため、他の相続人と直接のやり取りをすることなく、遺産分割のための話し合いをすることができます。但し、裁判所における話し合いは、概ね１～２ヶ月に１回の頻度で開かれる調停期日のみとなるため、期日と期日の間で話をする場合には、他の相続人と直接やり取りをしていただく必要があります。
弁護士が依頼を受けた場合、弁護士が依頼者の代理人として、常に、他の相続人との窓口となりますので、遺産分割調停が行われていないときでも、他の相続人と直接やり取りをしていただく必要はなくなります。

相続・遺産分割について、法律に定められた内容に沿って、話し合いをすることが必要です。
相続・遺産分割については、民法が様々な定めを設けており、基本的には、民法の定めに沿って話し合いをすることが、適正な解決へつながるといえます。
もっとも、遺産の種類や金額（評価額）、相続人の範囲は事案により異なり、亡くなられた方と相続人との関係や、遺言の有無も結論に影響するため、どのように解決をすることが適正な解決といえるかの判断は容易ではありません。
遺産分割調停を申し立てることも有益ですが、裁判所は中立の立場であるため、相続人の一部に有利となるような助言をすることはできません。そのため、主張すれば有利になるような事情があっても、そのことを教えてもらうことができるとは限りません。
そのため、法律に定められた内容に沿った解決を目指すのであれば、まずはご自身の置かれた状況を弁護士に説明し、助言を受けることが有益です。

大きなメリットは、他の相続人と直接やり取りをする必要がなくなること、相続・遺産分割を適正に解決できることにあります。
弁護士は、依頼者の代理人となることができるため、弁護士に依頼した後は他の相続人と直接やり取りをする必要がなくなります。相続人の間に感情的な対立があり、直接のやり取りでは冷静な話し合いが難しいような場合、弁護士に依頼することが有益であると言えます。
弁護士が依頼を受けることにより、法律に沿った適正な解決を目指すことができます。相続・遺産分割の場面では、現在でも、長男など特定の相続人が遺産の独占を主張する場合や、一部の相続人が遺産を隠しているような事案もあるため、法律に沿った適正な解決を目指したい場合には、弁護士に依頼することが有益であると言えます。

相続人の間で話し合いをすることにより、葬儀費用を遺産の中から支出することは出来ます。
一方、相続人の間で話し合いがまとまらない場合、最終的に、葬儀費用は喪主（実際に葬儀を執り行い、葬儀社などにお金を支払った方）の負担となる場合があります。
そのため、葬儀費用の負担については、できる限り、相続人の間で事前に話し合いをして納得できる結論を出しておくことが望ましいと考えられます。

一部の相続人が、亡くなられた方から生前に贈与を受けていた場合、特別受益として、遺産の一部を先に受け取っているような扱いをする場合があります。
例えば、大学の学費を出してもらった、結婚式の費用を出してもらった、自宅の購入費用を出してもらった、生前贈与として金銭を受け取った場合などが考えられます。
ご自身以外の相続人にそのような事情がある場合、ご自身が受け取ることのできる遺産の割合を増やすことができる場合があるため、主張することを検討すべきです。