弁護士へ相談してみませんか
突然、不貞行為の慰謝料を請求され、困惑されているのではないかと思います。
不貞行為の事実がある場合でも、請求額が不当に大きい、相手方が既婚者であることを知らなかったなど、法的な反論や交渉の余地があることも少なくありません。
万一、不貞行為の事実がないにもかかわらず、誤解され、請求を受けている場合には、速やかに誤解を解く必要があります。
弁護士へ相談することにより、問題を整理し、今後、適切な対応をとることが可能になります。
初回１時間無料の法律相談をご用意しております。また、弊所には男性（市橋優一）・女性（松岡恵子）の弁護士が所属しておりますので、異性の弁護士に相談することには抵抗のあるという方にもご対応可能です。
相談方法は、原則として弊所での面談となります。お手持ちの資料の確認や、十分な事情の聴き取りにより、最適な助言を行なうためです。
相談時間は、営業時間（平日9:00-17:30）の他、土日・祝日・夜間にも対応しています。
担当弁護士は、男性（市橋優一）・女性（松岡恵子）を選択できますが、松岡恵子は平日（10:00-17:00）のみ対応可能です。
弁護士へ依頼するメリット
あなたの代理人として活動します
弁護士があなたの代理人として活動します。そのため、相手方や相手方が依頼した弁護士と直接やり取りをする必要がなくなります。
相手方との連絡窓口を弊所に設定することができるため、不貞行為慰謝料の請求を受けていることが家族に発覚する可能性を低くすることができます。
適正かつ迅速な解決
不貞行為の責任を負うこと自体が避けられない場合でも、弁護士が代理人として交渉を行なうことにより、不当に高額な請求を一部排除するなど、法的に適正な解決を目指すことができます。
また、どの程度であれば法的に適正な解決であるのか理解しており、迷うことが少ないため、ご自身で解決を目指す場合よりも、問題を早期に解決することが期待できます。
困ったときは弁護士に相談
ご依頼を受けた事案に関するご相談であれば、追加料金なしで何度でも弁護士にご相談いただけます。
分からないことや困ったことはいつでも弁護士にご相談いただき、ともに適切な問題解決を目指しましょう。
ご相談からご依頼の流れ
３STEPの簡単な手続でご依頼いただけます。
初回無料相談（１時間）
まずは、１時間無料の初回法律相談をご利用下さい。ご相談者様のご事情を十分に聴き取り、法的に解決が可能か、解決までの流れや見込み期間、弊所へご依頼いただいた場合の弁護士費用などについて、ご説明をさせていただきます。
相談方法は、原則として弊所での面談となります。お手持ちの資料の確認や、十分な事情の聴き取りにより、最適な助言を行なうためです。
また、事前にご予約をいただければ、土日・祝日・夜間の相談にも対応いたしますので、ご多忙な方でもご利用いただけます。
ご相談者様によるご検討
法律相談の結果をお持ち帰りいただき、ご相談者様ご自身による解決を目指すか、弊所へご依頼いただくか、十分にご検討下さい。簡単なご不明点などがございましたら、お電話をいただければご回答いたします。
もちろん、ご相談のみで終了となっても、全く構いませんので、ご遠慮なくご相談下さい。
弊所との委任契約の締結
弊所へご依頼をいただける場合、ご依頼を受ける範囲、弁護士費用を明記した委任契約書を作成いたします。もちろん、弁護士費用については、契約書作成前に十分な説明を行いますので、ご安心下さい。
委任契約の締結ができましたら、速やかに問題の解決に着手いたします。
弁護士の費用
弊所が不貞行為等を理由とした慰謝料請求を受けた方の案件を受任する場合の標準的な弁護士費用です。
事案の難易や、ご依頼者様の経済状況に応じて調整する場合がありますので、具体的には弁護士へご相談下さい。
着手金
交渉から受任する場合の着手金は１１万円（税込）です。
交渉から受任し、訴訟へ移行する場合、１１万円（税込）の追加着手金が発生します。
訴訟から受任する場合の着手金は２２万円（税込）です。
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どうして着手金を固定額にしているのですか？
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弁護士費用の説明を分かりやすくするためです。
多くの弁護士事務所が、「着手金は経済的利益の○○％」のように設定しています。しかし、この方式の場合、弁護士から直接説明を受けるまでは予測ができないため、弊所では分かりやすさを重視し、着手金を固定額としています。
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着手金を分割で支払うことはできますか？
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原則として一括支払をお願いしています。
どうしても一括払いが難しい場合、個別の事情に応じて検討いたしますので、弁護士へご相談下さい。
実費
裁判所へ納める印紙代・切手代、遠方の裁判所等へ出張する場合の交通費など、案件の途中で現実に発生する費用です。
必要に応じて発生しますが、ご依頼者様には、発生する前に目安となる金額をお知らせし、ご相談させていただきますので、ご安心下さい。
報酬金
請求を排除できた金額の「２４％＋税」から「着手金（税込）」を引いた金額が報酬金になります。
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慰謝料を１００万円減額できた場合の報酬金はどのくらいですか？
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３００万円の慰謝料請求を受けた事案で、交渉により支払額を２００万円まで減額できた場合、請求を排除できた１００万円の「２４％＋税」（＝２６万４０００円）から交渉案件の着手金１１万円（税込）を引いた、１５万４０００円が報酬金となります。