一般的な弁護士費用の考え方
一般的に、弁護士費用は着手金・実費・報酬金の３種類が発生します。
- 着手金
案件への着手時にお支払いいただく費用です。
案件の種類、請求する（又は請求された）金額、予想される弁護士の労力などによって決まり、多くの場合、具体的な金額を委任契約書に記載します。 - 実 費
裁判所へ納める印紙代・郵便切手代、弁護士が遠方の裁判所へ出頭する際の交通費、資料を取り寄せるため取り寄せ先へ支払う費用など、案件を処理するため、現実に要する費用です。
必要に応じて発生するため、その都度、お支払をお願いすることになります。 - 報酬金
案件の終了時にお支払いいただく費用です。
案件の成果、解決に要した弁護士の労力などによって決まります。ご依頼を受ける時点では、具体的な金額を決めることが難しいため、多くの場合、算定方法や見込額を委任契約書に記載します。
遺産分割の弁護士費用
弊所が遺産分割事件の依頼を受ける場合の標準的な弁護士費用です。
但し、事案の難易・付随する手続の有無・依頼者の経済状況等に応じて調整を行う場合がありますので、具体的な金額は、弁護士に直接ご相談下さい。
- 着手金
取得見込額３００万円未満：２２万円（税込）
取得見込額３００万円以上：３３万円（税込） - 実 費
原則として、着手金に含みます。 - 報酬金
取得額３００万円未満：取得額の１６％＋税
取得額３００万円以上：取得額の１５％＋税
算定例１
母が亡くなり、遺産は６００万円ほど、相続人は兄弟３人（父は母よりも前に亡くなり、そのときは母が全ての遺産を相続した。）、普通に分ければ１人あたり２００万円はもらえるはずなのに、長男が遺産を全てもらう、他の兄弟は判子代の１０～２０万円程度で我慢すべきと言い張り、話し合いができなかった。弁護士に依頼し、遺産分割調停を申立てた結果、話し合いがまとまり、２００万円の遺産を得ることができた事案
- 着手金
取得見込額は３００万円未満なので、着手金は２２万円（税込）となります。 - 報酬金
実際に２００万円を取得できたため、報酬金は取得額の１６％＋税、３５万２０００円となります。
弁護士に依頼して遺産分割調停を申立てたことにより、１４２万８０００円（２００万円－（２２万円＋３５万２０００円））の利益を得られた事案になります。
算定例２
父が亡くなり、遺産は２４００万円ほど、相続人は兄弟２人（母は相続人が子どもの頃に父と離婚し、相続人ではない。）、父は兄を跡取りにすると言い、全ての遺産を兄に相続させる旨の公正証書遺言を作成していた。遺留分侵害を理由として遺産の４分の１に相当する６００万円の請求ができる見込みであり、弁護士に依頼して遺留分侵害額の請求調停を申立てた結果、実際に６００万円を得ることができた事案
- 着手金
取得見込額は３００万円以上なので、着手金は３３万円（税込）となります。 - 報酬金
実際に６００万円を取得できたため、報酬金は取得額の１５％＋税、９９万円となります。
弁護士に依頼して遺留分侵害額の請求調停を申立てたことにより、４６８万円（６００万円－（３３万円＋９９万円））の利益を得られた事案になります。