弁護士へ相談してみませんか

配偶者の不貞行為が発覚し、大変辛い思いをされているのではないかと思います。
誰かに相談するだけで気持ちが軽くなり、ご自身が直面している問題と、前向きに向かい合うことができるようになることもあります。
弁護士へのご相談であれば、慰謝料の請求が可能かどうか、慰謝料の相場、必要な証拠の集め方、これからどのように動いたら良いのかなど、不貞行為慰謝料の請求を視野に入れた法的な助言をすることも可能です。
初回1時間無料の法律相談をご用意しておりますので、遠慮なくお問合せ下さい。

相談方法は、弊所での面談・電話・Web会議方式をお選びいただけます。
相談時間は、営業時間(平日9:00-17:30)の他、土日・祝日・夜間にも対応しています。
担当弁護士は、男性(市橋優一)・女性(松岡恵子)を選択できますが、松岡恵子は平日(10:00-17:00)のみ対応可能です。

弁護士に依頼するメリット

回収可能性の上昇

弁護士が、内容証明郵便により受任通知を送ることにより、配偶者や不貞行為の相手方に対して、簡単に逃げることができない、拒否すれば訴訟を起されるかも知れない、といった印象を与え、本気で請求していることを強く印象づけることができます。
その結果、ご自身で請求する場合よりも、回収可能性を上昇させることが可能です。

交渉を任せられる

弁護士が依頼を受けた場合、配偶者や不貞行為の相手方との交渉は、全て弁護士が行ないます。
そのため、配偶者や不貞行為の相手方と直接話をしなければならないという心理的な負担を大幅に軽減することができます。逆上した配偶者や不貞行為の相手方から暴力を振るわれたり、暴言を吐かれたりする危険を回避することもできます。

ご相談からご依頼の流れ

3STEPの簡単な手続でご依頼いただけます。

初回無料相談(1時間)

まずは、1時間無料の初回法律相談をご利用下さい。ご相談者様のご事情を十分に聴き取り、法的に解決が可能か、解決までの流れや見込み期間、弊所へご依頼いただいた場合の弁護士費用などについて、ご説明をさせていただきます。

十分な聴き取りとご説明のためには弊所での面談方式が最適ですが、電話方式・Web方式にも対応可能です。また、事前にご予約をいただければ、土日・祝日・夜間の相談にも対応いたしますので、ご多忙な方でもご利用いただけます。

STEP
1

ご相談者様によるご検討

法律相談の結果をお持ち帰りいただき、ご相談者様ご自身による解決を目指すか、弊所へご依頼いただくか、十分にご検討下さい。簡単なご不明点などがございましたら、お電話をいただければご回答いたします。

もちろん、ご相談のみで終了となっても、全く構いませんので、ご遠慮なくご相談下さい。

STEP
2

弊所との委任契約の締結

弊所へご依頼をいただける場合、ご依頼を受ける範囲、弁護士費用を明記した委任契約書を作成いたします。もちろん、弁護士費用については、契約書作成前に十分な説明を行いますので、ご安心下さい。

委任契約の締結ができましたら、速やかに問題の解決に着手いたします。

STEP
3

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弁護士の費用

弊所が不貞行為等を理由とした慰謝料請求の依頼を単独で受ける場合の標準的な弁護士費用です。
離婚手続の中で配偶者に対して慰謝料を請求する場合には、原則として、「離婚交渉・調停・訴訟」の弁護士費用が適用されます。配偶者に対する離婚手続、不貞相手に対する慰謝料請求の両方をご依頼いただく場合には、事案の内容に応じて費用の調整を行いますので、詳しくは弁護士へご相談下さい。
但し、事案の難易・関連する手続の有無・ご依頼者様の経済状況等に応じて調整を行う場合もありますので、詳しくは弁護士へご相談下さい。

着手金

交渉から受任する場合の着手金は11万円(税込)です。
交渉から受任し、訴訟へ移行する場合、11万円(税込)の追加着手金が発生します。
訴訟から受任する場合の着手金は22万円(税込)です。

どうして着手金を固定額にしているのですか?

弁護士費用の説明を分かりやすくするためです。
多くの弁護士事務所が、「着手金は経済的利益の○○%」のように設定しています。しかし、この方式の場合、弁護士から直接説明を受けるまでは予測ができないため、弊所では分かりやすさを重視し、着手金を固定額としています。

着手金を分割で支払うことはできますか?

原則として一括支払をお願いしています。
どうしても一括払いが難しい場合、個別の事情に応じて検討いたしますので、弁護士へご相談下さい。

実費

裁判所へ納める印紙代・切手代遠方の裁判所等へ出張する場合の交通費など、案件の途中で現実に発生する費用です。
必要に応じて発生しますが、ご依頼者様には、発生する前に目安となる金額をお知らせし、ご相談させていただきますので、ご安心下さい。

具体的な実費の例

交渉により請求する場合、交渉のための実費(郵送費用等)は着手金に含まれております。
訴訟により請求する場合、請求額に応じた印紙代・切手代のご負担をお願いしております。目安は次のとおりです。

  • 慰謝料200万円請求
    印紙:15,000円
    切手:10,000円程度
  • 慰謝料300万円請求
    印紙:20,000円
    切手:10,000円程度

報酬金

得られた金額が300万円以下の場合、得られた金額の「24%+税」から「着手金(税込)」を引いた金額が報酬金になります。
得られた金額が300万円を超える場合、得られた金額の「15%+27万円+税」から「着手金(税込)」を引いた金額が報酬金になります。

慰謝料200万円を得られた場合の報酬金はどのくらいですか?

訴訟から受任し(着手金22万円(税込))、慰謝料200万円を得られた場合、報酬は200万円の24%+消費税(10%)=52万8000円から着手金22万円(税込)を控除し、30万8000円(税込)となります。

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