裁判所を利用し、全ての借金の免除を受ける手続です。
債務整理方法の中でも、最も強力な手段であり、税金や社会保険料など、一部の支払を除き、最終的に全ての借金が免除されます。
一定額（99万円）を超える財産がある場合には手放す必要がありますが、逆に、それ以下の財産しかない方にとって、大きなリスクはありません。

全ての借金が免除されることが最大のメリットです。
全ての債務整理方法の中で、全ての借金の免除を受けることができる方法は、原則として、自己破産のみです。
他の手続では、支払額を減らすことはできても、借金の免除を受けることはできません。

99万円を超える財産を手放さなければならないことが最大のデメリットです。
代表的なものとしては、不動産、自動車（自動車ローンの残っている自動車、高価な自動車）が挙げられます。
逆に、それらの財産がない方にとって、他の債務整理方法と比較して、大きなデメリットはありません。
自動車についても、自動車ローンが残っておらず、7年落ち以上の国産乗用車であれば、残すことができます。
なお、一定期間、新たな借金ができなくなることもデメリットですが、これは全ての債務整理方法に共通するデメリットです。

持ち家を残すことは原則として困難です。
自己破産は、99万円を超える財産を手放すことを前提とした手続です。
住宅ローンの有無にかかわらず、持ち家の価値が99万円を下回ることは考えにくいため、持ち家を残すことは原則として困難ということになります。
持ち家を残したい場合、個人再生を検討することをお勧めいたします。

自動車ローンがなく、7年落ち以上の古い自動車なら可能です。
自動車ローンが残っている自動車は、債権者に返却する必要があります。これは、「所有権留保」と言い、自動車ローンの支払が終わるまでは、自動車の所有権が、販売会社やローン会社に残っているという契約になっているためです。
また、自己破産では、99万円を超える財産を手放す必要があるため、自動車ローンがない場合でも、99万円を超える価値のある比較的新しい自動車は、原則として残すことができません。

裁判所を利用し、借金の支払額を大幅に圧縮して支払う手続です。
具体的には、債務の金額に応じ、5分の1から10分の1に圧縮した金額（最低100万円）を3～5年の期間内で完済を目指すことになります。
自己破産とは異なり、全ての借金が免除されるわけではない一方、住宅ローンのある持ち家を残すことができる点に大きなメリットがあります。

住宅ローンのある持ち家を残すことができる点が最大のメリットになります。
住宅ローンについては、ローンの契約どおりに支払うことが前提となりますが、住宅ローンのある持ち家を残したまま、その他の債務を大幅に圧縮することができます。
そのため、住宅ローンは何とか支払っているものの、住宅ローン以外の返済が困難になっている方に向いている手続となります。

安定的な収入がなければ利用できない点がデメリットといえます。
個人再生は、大幅に圧縮はされるものの、3～5年間、返済を継続する手続となります。
そのため、少なくとも、毎月の収支が、返済を予定している金額以上にプラスになっている必要があり、安定収入のない方、毎月の収支がプラスマイナスゼロに近い方などは、利用することが困難です。
そのような場合には、全ての借金の免除を受けることができる、自己破産をお勧めいたします。
なお、一定期間、新たな借金ができなくなることもデメリットですが、これは全ての債務整理方法に共通するデメリットです。

持ち家を残すことができる可能性があります。
住宅ローンのある持ち家については、住宅ローンを契約どおりに支払った上で、住宅ローン以外の借金を圧縮して支払うことが可能な手続です。
そのため、毎月の住宅ローンの支払＋圧縮した住宅ローン以外の借金に対する返済ができるだけの収入があれば、持ち家を残すことができます。
住宅ローンのない持ち家も、理論上は残すことができる場合がありますが、住宅ローンのない持ち家を残す場合、借金の圧縮率が下がってしまうため、あまり効果的な債務整理方法とはならない可能性があります。

自動車ローンのない自動車であれば残すことができます。
自動車ローンが残っている自動車は、債権者に返却する必要があります。これは、「所有権留保」と言い、自動車ローンの支払が終わるまでは、自動車の所有権が、販売会社やローン会社に残っているという契約になっているためです。
個人再生でも、この点は、原則として自己破産と変わらないため、自動車ローンが残っている自動車を残すことは困難です。

いわゆる「債務整理」の言い換えです。
国が認めた借金救済制度・借金救済措置・借金減額制度など、色々な言い方があります。しかし、内容は、従来から存在する債務整理方法である、任意整理・自己破産・個人再生と変わらず、広告・宣伝のため、聞き心地の良い言葉に置き換えたものに過ぎません。
特徴は、減額診断、電話・ＬＩＮＥ相談など、簡単に相談ができて、誰でも借金を減らしたり、ゼロにしたりできるかのように広告・宣伝がされている点にあります。
しかし、借金の問題を解決するためには、丁寧な事情の聴き取り、適切な方法の選択が必須であり、簡単な相談で解決できる問題ではありません。
そのため、「高い費用を支払ったのに、ほとんど減額されなかった。」「不適切な方法を案内された結果、途中で断念することになってしまった。」などとして、結局、地元の弁護士に依頼してやり直しになる事案が少なくありません（弊所にも、そのような相談は頻繁に寄せられています。）。

大丈夫です。大部分の事案は、自己破産・個人再生により解決できます。
「借金救済制度」「任意整理」は、多くの場合、これから発生する利息を減額することにより、月々の支払額を減らす仕組みです。大部分の事案で、借金の「元金」に当たる部分が減額されることはありません。
そのため、借金額が大きい場合、必ずしも適切な解決手段とは言えないのですが、ネットでよくある「減額診断」の中には、どのように答えても借金の減額ができるかのように表示されるものがあるため、不適切な債務整理方法を選択して、失敗する事案が数多く報告されています。
裁判所を利用する、自己破産・個人再生は、ほとんどの債務整理事案を解決することができる強力な手段であるため、「借金救済制度」「任意整理」に失敗していたとしても、解決可能な場合が多いと言えます。

大丈夫です。大部分の事案は、自己破産・個人再生により解決できます。
東京などの事務所が取り扱う「借金救済制度」「任意整理」は、借金額が多い場合には有効な手段でないことが少なくありません。
しかし、東京など県外の事務所の多くは、より強力な手段である自己破産・個人再生に対応していません（岐阜の裁判所を利用する手続のため、岐阜県外にある事務所では、対応が難しいためであると考えられます。）。
結果として、債務整理を断られてしまう事案が出てくるのですが、弊所は岐阜の法律事務所ですので、岐阜県内における自己破産・個人再生であれば、対応が可能です。

積極的に自己破産・個人再生に取り組み、多くの事案を取り扱っているという意味です。
弁護士は、あらゆる法律問題を取り扱うことのできる資格ですが、どのような分野を得意とするかは、弁護士によって異なります。
れんげ総合法律事務所は、自己破産・個人再生について１０年以上の経験を有する弁護士が複数在籍し、自己破産・個人再生を積極的に受任しています。その結果、多数の自己破産・個人再生を取り扱うことになるため、自己破産・個人再生に関する知識や経験が蓄積し、より適切な解決を図ることができると考えております。

無料法律相談の利用だけでも全く問題はありません。
弁護士への依頼が必要かどうかは、事案によって異なり、具体的な事情を聴いてみなければ分かりません。そのため、初回６０分無料の法律相談をご用意し、具体的な事情を聴いた上で、弁護士への依頼が必要かどうかも含めて、助言をさせていただいております。
無料法律相談の利用だけで問題が解決する場合もありますので、どうぞ遠慮なくご利用いただければと思います。

現在、電話相談・Web相談は取り扱っておりません。
主な理由としては、日本弁護士連合会が定める、「債務整理事件処理の規律を定める規程」が、「弁護士は、依頼主と会わずに債務整理事件の依頼を受けてはいけないのが原則です（弁護士と会って依頼をするのが原則です）。」ということを定めているためです（詳しくは、https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice/cost/legal_aid/saimuseiri.htmlをご参照下さい。）。
そのため、電話相談・メール相談・ＬＩＮＥ相談だけで債務整理案件を受任している弁護士事務所は、全て、「債務整理事件処理の規律を定める規程」に違反しています。
債務整理は一生に一度あるかないかの大きな問題です。電話相談やWeb相談で簡単に済ませてしまうことが適切でしょうか？

着手金について、最長6ヶ月程度の分割支払が可能です。
弁護士費用の具体的な金額やお支払方法についても、初回６０分無料の法律相談にてご相談いただけます。担当弁護士へ、遠慮なくお尋ね下さい。

破産・再生に関する原則的な弁護士費用の合計額は次のとおりとなります。
自己破産は、着手金（220,000円）＋報酬金（110,000円）＋裁判所予納金（12,000円）＝342,000円
個人再生は、着手金（330,000円）＋報酬金（110,000円）＋裁判所予納金（14,000円）＝454,000円
但し、事案によって金額が異なる場合があります。初回６０分無料の法律相談にて、具体的な費用の説明もしておりますので、遠慮なくご相談下さい。

クレジットカードのお取り扱いはありません。弁護士費用のお支払は、現金、又は銀行振込でお願いしております。