債務整理の弁護士費用
弊所が債務整理の依頼を受ける場合の標準的な弁護士費用です。
但し、事案の難易・関連する手続の有無・ご依頼者様の経済状況等に応じて調整を行う場合もありますので、詳しくは弁護士へご相談下さい。
任意整理
債権者との交渉により、３～５年間の期間で債務の完済を目指す手続です。現在の債務額を減らすことは困難ですが、返済計画を立てることにより、いつまで支払を続けても債務が減らないという状況から脱出することができます。
- 着手金
２２万円（税込、債権者１～１０社まで）
債権者１１社目からは、１社あたり２万２０００円追加 - 報酬金
１１万円（税込、債権者１～１０社まで）
債権者１１社目からは、１社あたり１万１０００円追加
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弁護士費用の分割払いはできますか？
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分割期間６ヶ月以内であれば、「着手金」の分割払いは可能です。
具体的には、次のようになります。
毎月５万５０００円ずつ４回払い
毎月４万４０００円ずつ５回払い
毎月４万００００円ずつ６回払い（６回目は２万００００円）
６ヶ月以内の分割弁済が難しい場合、民事法律扶助（法テラス）の利用をご検討いただくことになります。
なお、「報酬金」については、手続中に積み立てが可能な場合が多いため、原則として分割払いはできません。
個人再生
債務を圧縮して、３～５年間の期間で債務の完済を目指す手続です。現在の債務額を減らすことができるため、債務額が多く、任意整理が難しい場合に有効です。また、ローンのある住宅を残した状態で債務整理を行なうこともできます。
- 着手金
３３万円（税込） - 実費
裁判所へ納める印紙代・切手代・予納金が必要となります。 - 報酬金
１１万円（税込、再生計画が認可された場合）
なお、手続き中に過払金を回収した場合、別途、過払金請求の報酬金が発生します。
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弁護士費用の分割払いはできますか？
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分割期間６ヶ月以内であれば、「着手金」の分割払いは可能です。
具体的には、次のようになります。
毎月６万６０００円ずつ５回払い
毎月５万５０００円ずつ６回払い
６ヶ月以内の分割弁済が難しい場合、民事法律扶助（法テラス）の利用をご検討いただくことになります。
なお、「報酬金」については、手続中に積み立てが可能な場合が多いため、原則として分割払いはできません。
自己破産
税金など一部の支払を除き、全ての債務が免除される手続です。一方、９９万円を超えた分の財産、ローンのある住宅は原則として手放す必要があります。
- 着手金
２２万円（税込） - 実費
裁判所へ納める印紙代・切手代・予納金が必要となります。 - 報酬金
１１万円（税込、免責許可を得られた場合）
なお、手続き中に過払金を回収した場合、別途、過払金請求の報酬金が発生します。
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弁護士費用の分割払いはできますか？
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分割期間６ヶ月以内であれば、「着手金」の分割払いは可能です。
具体的には、次のようになります。
毎月５万５０００円ずつ４回払い
毎月４万４０００円ずつ５回払い
毎月４万００００円ずつ６回払い（６回目は２万００００円）
６ヶ月以内の分割弁済が難しい場合、民事法律扶助（法テラス）の利用をご検討いただくことになります。
なお、「報酬金」については、手続中に積み立てが可能な場合が多いため、原則として分割払いはできません。
過払金請求の弁護士費用
過払金請求とは、法律が定める金利の上限を超える金利を設定していた消費者金融等に対して、払いすぎてしまったお金の返済を求める請求です。
概ね、平成２０年以前に消費者金融等から借入があり、長期間に渡って支払を継続している場合に発生していることがあります。弁護士が依頼を受け、過去の取引履歴を取り寄せて計算することにより、過払金の有無、請求額を確認することができます。
- 着手金
過払金は任意整理・個人再生・自己破産の手続き中に発見されることが多いため、着手金はこれらの手続の着手金に含まれます。
過払金請求案件を単独で受任する場合、着手金は１社あたり２万２０００円（税込）となります。 - 実費
交渉による回収の場合、原則として着手金に含まれます。
訴訟による回収の場合、請求額に応じた印紙代・切手代が発生します。 - 報酬金
交渉による回収の場合、回収できた金額の２０％＋消費税が報酬金となります。
訴訟による回収の場合、回収できた金額の２５％＋消費税が報酬金となります。
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交渉で１００万円を回収した場合の報酬金はどのくらいですか？
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１００万円の２０％＝２０万円＋消費税（１０％）となりますので、合計２２万円となります。