債務整理の弁護士費用
弊所が債務整理の依頼を受ける場合の標準的な弁護士費用です。
但し、事案の難易・関連する手続の有無・ご依頼者様の経済状況等に応じて調整を行う場合もありますので、詳しくは弁護士へご相談下さい。
任意整理
債権者との交渉により、3~5年間の期間で債務の完済を目指す手続です。現在の債務額を減らすことは困難ですが、返済計画を立てることにより、いつまで支払を続けても債務が減らないという状況から脱出することができます。
- 着手金
1社あたり2万2000円(税込) - 報酬金
1社あたり2万2000円(税込)
債務額を減額できた場合、減額分の10%+消費税
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例えば、債権者5社の費用はどのくらいですか?
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着手金は2万2000円×5社=11万円(税込)、報酬金は2万2000円×5社=11万円(税込)、着手金・報酬金合計は22万円(税込)となります。
なお、過払金を取り戻した場合、債務の元本を減額できた場合、別途、報酬が発生いたします。
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弁護士費用の分割払いはできますか?
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4~5回程度の分割払いであれば、ご相談に応じます。この場合、毎月3~4万円程度のお支払になることが多いため、このくらいのお支払でも難しい場合、民事法律扶助(法テラス)の利用をご検討いただくことになります。
個人再生
債務を圧縮して、3~5年間の期間で債務の完済を目指す手続です。現在の債務額を減らすことができるため、債務額が多く、任意整理が難しい場合に有効です。また、ローンのある住宅を残した状態で債務整理を行なうこともできます。
- 着手金
33万円(税込) - 実費
裁判所へ納める印紙代・切手代・予納金が必要となります。 - 報酬金
原則として0円
但し、手続き中に過払金を回収した場合、過払金請求の報酬金が発生します。
また、特に事件処理が困難な事情がある場合には、報酬金が発生する場合があります。
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弁護士費用の分割払いはできますか?
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4~5回程度の分割払いであれば、ご相談に応じます。この場合、毎月7~9万円程度のお支払になることが多いため、このくらいのお支払でも難しい場合、民事法律扶助(法テラス)の利用をご検討いただくことになります。
自己破産
税金など一部の支払を除き、全ての債務が免除される手続です。一方、99万円を超えた分の財産、ローンのある住宅は原則として手放す必要があります。
- 着手金
22万円(税込) - 実費
裁判所へ納める印紙代・切手代・予納金が必要となります。 - 報酬金
原則として0円
但し、手続き中に過払金を回収した場合、過払金請求の報酬金が発生します。
また、特に事件処理が困難な事情がある場合には、報酬金が発生する場合があります。
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弁護士費用の分割払いはできますか?
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4~5回程度の分割払いであれば、ご相談に応じます。この場合、毎月4~5万円程度のお支払になることが多いため、このくらいのお支払でも難しい場合、民事法律扶助(法テラス)の利用をご検討いただくことになります。
過払金請求の弁護士費用
過払金請求とは、法律が定める金利の上限を超える金利を設定していた消費者金融等に対して、払いすぎてしまったお金の返済を求める請求です。
概ね、平成20年以前に消費者金融等から借入があり、長期間に渡って支払を継続している場合に発生していることがあります。弁護士が依頼を受け、過去の取引履歴を取り寄せて計算することにより、過払金の有無、請求額を確認することができます。
- 着手金
過払金は任意整理・個人再生・自己破産の手続き中に発見されることが多いため、着手金はこれらの手続の着手金に含まれます。
過払金請求案件を単独で受任する場合、着手金は1社あたり2万2000円(税込)となります。 - 実費
交渉による回収の場合、原則として着手金に含まれます。
訴訟による回収の場合、請求額に応じた印紙代・切手代が発生します。 - 報酬金
交渉による回収の場合、回収できた金額の20%+消費税が報酬金となります。
訴訟による回収の場合、回収できた金額の25%+消費税が報酬金となります。
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交渉で100万円を回収した場合の報酬金はどのくらいですか?
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100万円の20%=20万円+消費税(10%)となりますので、合計22万円となります。