離婚に向けてやるべきことは、事案により異なります。
形式的には、離婚届に必要な事項を記載して役所に提出すれば、離婚は成立します。しかし、離婚をするにあたっては、子どもの親権、面会交流、養育費、財産分与、慰謝料、年金分割など、話し合いによって決めなければならないことが数多く存在します。
これらは、ご自身の置かれた状況によって異なるため、ご自身の置かれた状況を弁護士に説明し、弁護士からやるべきことの助言を受けることが適切です。

離婚調停の申立、弁護士への依頼により、話し合いを進めることが考えられます。
離婚に関する知識・経験があり、冷静な第三者が間に入ることにより、問題点が整理され、円滑な話し合いができるようになる場合が多いと言えます。
離婚調停は家庭裁判所が中立の立場で問題の解決を目指す、弁護士への依頼は弁護士が依頼者の味方の立場で問題の解決を目指す点に大きな違いがあります。

離婚調停の申立、弁護士への依頼により、直接やり取りをせずに離婚できます。
離婚調停は家庭裁判所を利用した話し合いであり、話し合いが行われる当日は、裁判所が間に入るため、配偶者と直接やり取りをする必要はありません。但し、調停当日以外でやり取りが必要になる場合は、当事者間で直接行う必要があります。
弁護士に依頼した場合、弁護士が依頼者の代理人となり、離婚に関する全てのやり取りの窓口となることができるため、配偶者と直接のやり取りを全くすることなく、離婚の話し合いをすることもできます。

離婚の問題を多く取り扱う弁護士に相談することが適切です。
離婚の問題をどのように解決することが適切なのかは、ご自身の置かれた状況によって異なります。具体的には、配偶者とどのような形で話し合いをするのか、どのようなことを決めてから離婚をするのか、離婚に向けてどのような準備を整えるのかなど、状況に応じて、様々な答えが考えられます。
そのため、まずはご自身の置かれた状況を弁護士に説明し、助言を受けることが適切であると言えます。

婚姻費用、養育費、慰謝料、財産分与、年金分割などが、離婚に関する代表的な請求になります。
請求できる場合、請求できる具体的な金額は事案によって異なり、正確に判断するためには離婚に関する知識や経験を必要とします。
ご自身で判断せず、弁護士に相談して、適切な助言を受けることをお勧めします。

配偶者が現実に住んでいる地域を管轄する家庭裁判所に離婚調停の申立書を提出する必要があります。
分からないことは家庭裁判所に聞けば、申立に必要な最低限度の範囲で教えてもらうことができます。
但し、家庭裁判所は中立の立場のため、一方に有利・不利な助言はできません。ご自身にとって有利なこと、不利なことも含めて助言を受けたい場合、弁護士へ相談することをお勧めします。

まずは、落ち着いて家庭裁判所から送られてきた書類に全て目を通し、出頭を求められている離婚調停の期日に出頭ができるかどうか確認しましょう。
分からないことは、家庭裁判所に聞けば、離婚調停を進めるために最低限必要な範囲で教えてもらうことができます。
但し、家庭裁判所は中立の立場のため、申立人の主張の詳しい説明や、一方に有利・不利な助言はできません。ご自身にとって有利なこと、不利なことも含めて助言を受けたい場合、弁護士へ相談することをお勧めします。
また、離婚調停当日の出頭が難しい場合、弁護士に依頼をすれば、弁護士が代理人として出頭することが可能です。

弁護士に依頼するメリットがある事案が多いと言えます。
離婚調停が行われる家庭裁判所は、中立の立場であるため、一方に有利な助言も不利な助言もすることはできません。そのため、本当は主張した方が良いことや、行うべき手続があったとしても、助言することができない場合もあります。
弁護士は、依頼者の味方の立場で、有利なこと、不利なことを助言できますので、多くの事案で、弁護士に依頼するメリットは大きいと言えます。
特に、相手方のみが弁護士に依頼している場合、気付かないうちに不利な条件を提示されている可能性がありますので、注意が必要です。

具体的な事情を確認する必要があります。
子どもの親権に争いがある場合、過去に子どもの世話をしてきた実績、現時点で子どもの世話をしているかどうか、などが重要な判断要素となります。
そのため、具体的な状況を確認しなければ適切な回答が難しいため、弁護士に相談することをお勧めいたします。

直ちに、法的な対応が必要になります。
配偶者が子どもを連れて行った場合、しばらくの間その状態が継続すると、子どもを元に戻してもらうことが極めて困難になる場合があります。
直ちに、子どもを取り戻すための法的対応を取る必要がありますので、速やかに、弁護士へ相談することをお勧めします。

当事者間の話し合いで解決できない場合、面会交流調停が有効です。
家庭裁判所は、原則として、子どもと同居していない方の親との面会を認める立場をとっています。
そのため、当事者間の話し合いにより、子どもとの面会を実現することができない場合でも、家庭裁判所に対して面会交流調停を申し立てることにより、子どもとの面会交流を実現させることができる場合が多いと言えます。
具体的な手続の流れなどについては、弁護士にご相談下さい。

不貞（不倫）の具体的な状況、証拠の有無、離婚に至ったか否か、などにより左右されます。
お手持ちの証拠がある場合、弁護士にお見せいただければ、不貞（不倫）を証明するために十分かどうか、判断することができます。
慰謝料の金額については、離婚に至った場合には２００万円～３００万円くらい、離婚に至らなかった場合には５０万円～１００万円くらいが相場であると言われていますが、事案によっても異なるため、具体的には弁護士へご相談下さい。

ＤＶやモラハラの具体的な状況、証拠の有無、離婚に至ったか否か、などにより左右されます。
ＤＶなら怪我をしたときの写真や診断書、モラハラなら配偶者とのやり取りの録音や配偶者にされたことを日々記載した日記帳などが証拠になり得ます。
弁護士にご相談いただければ、既にお持ちの証拠で十分なのか、他にも証拠を集める必要があるのか、どのような証拠を集めれば良いのかなど、慰謝料請求を目指すために適切な助言をすることができます。

積極的に離婚案件に取り組み、多くの事案を取り扱っているという意味です。
弁護士は、あらゆる法律問題を取り扱うことのできる資格ですが、どのような分野を得意とするかは、弁護士によって異なります。
れんげ総合法律事務所は、離婚について１０年以上に渡って取り組む弁護士が複数在籍し、離婚の案件を積極的に受任しています。その結果、多数の離婚案件を取り扱うことになるため、離婚案件に関する知識や経験が蓄積し、より適切に離婚案件を解決することができると考えております。

無料法律相談の利用だけでも全く問題はありません。
弁護士への依頼が必要かどうかは、事案によって異なり、具体的な事情を聴いてみなければ分かりません。そのため、初回６０分無料の法律相談をご用意し、具体的な事情を聴いた上で、弁護士への依頼が必要かどうかも含めて、助言をさせていただいております。
無料法律相談の利用だけで問題が解決する場合もありますので、どうぞ遠慮なくご利用いただければと思います。

現在、電話相談・Web相談は取り扱っておりません。
主な理由としては、大変多くのご相談申込をいただいており電話相談・Web相談まで対応することが難しいこと、離婚に関する問題は直接事情を聴いたり資料を拝見したりしなければ適切な助言をすることが難しいことによるものです。
離婚の問題は一生に一度あるかないかの大きな問題です。電話相談やWeb相談で簡易に済ませてしまうことが適切と言えるでしょうか？

原則として一括支払をお願いしておりますが、ご相談には応じます。
弁護士費用の具体的な金額やお支払方法についても、初回６０分無料の法律相談にてご相談いただけます。担当弁護士へ、遠慮なくお尋ね下さい。

事案によって異なるため、弁護士に直接お尋ね下さい。
着手金を固定額（税込３３万円）にするなど、分かりやすい料金体系を心掛けておりますが、弁護士が行うべき手続や、その手続によってご依頼者様が得られる利益は、事案によって大きく異なるため、画一的に弁護士費用の説明を記載することは困難です。
ご相談者様の事案に応じた具体的な弁護士費用についても、初回６０分無料の法律相談にてご相談いただけます。担当弁護士へ、遠慮なくお尋ね下さい。

クレジットカードのお取り扱いはありません。弁護士費用のお支払は、現金、又は銀行振込でお願いしております。