こんな問題でお悩みではありませんか？
- 借金の問題をどうしたらよいか分からない。
- サラ金・カード会社からの請求を止めたい。
- サラ金・カード会社から訴訟を起こされた。
- サラ金・カード会社から差し押えを受けた。
- 毎月の返済額が多く、借金を返し切れない。
- 債務を整理して、毎月の返済を減らしたい。
- 破産を申立て、借金を免除してもらいたい。
- 住宅ローンを払いながら債務を整理したい。
無料法律相談～依頼の流れ
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1
お申込み
お電話（平日9:00-17:30受付）、
フォーム（24時間365日受付）から、無料法律相談をお申込み下さい。
2
日程の調整
お電話の場合はそのお電話で、
フォームの場合は１営業日以内を目安に弊所からお電話いたしますので、そのお電話で、無料法律相談の日程調整を行います。
夜間・土日のご相談、女性弁護士へのご相談（平日10:00-17:00のみ対応可）もできますので、ご希望の方はお申出下さい。
3
ご相談の当日
調整した日時にご来所下さい。無料法律相談は、弊所での面談方式です。
相談時間はたっぷり６０分です。
借入先・借入金額のメモ（簡単な手書きのもので構いません。）、借入先から送られてきた請求書や督促状などをお持ちいただけますと、より充実した相談ができます。
もちろん、無料法律相談のみのご利用でも、全く問題ありません。
4
ご依頼希望の場合
無料法律相談からのご依頼を希望される場合、 弁護士ができること、ご依頼の費用についてしっかり説明し、ご納得いただけましたら、委任契約書を作成いたします。
５
案件への着手
委任契約書の作成、着手金のご入金をいただけましたら、速やかに、借入先へ受任通知を発送します。
その後は弁護士が窓口となりますので、借入先と直接やり取りをする必要はありません。電話・手紙・訪問などによる請求も止まります。
債務整理に強い弁護士が、ご依頼者様の問題を、全力で解決へ導きます。
減額事例のご紹介
任意整理により毎月の支払を減額した事例
岐阜市在住、３０代女性
毎月約５万円ずつ返済していましたが、約半額は利息の支払のため、なかなか借金が減りません。
任意整理により、毎月の支払額を約２万５０００円まで減額、約５年間で完済することができました。
月額約２万５０００円の減額に成功
約５年間で完済
自己破産により全ての借金が免除された事例
各務原市在住、４０代男性
毎月約１０万円の返済が必要でしたが、収入が足りず、返済することができなくなっていました。
自己破産により、全ての借金について免除を受けることができました。
全ての借金が免除された
個人再生により自宅を維持できた事例
大垣市在住、４０代男性
住宅ローンのある家に住み、住宅ローン以外に毎月約７万円の返済が必要でしたが、収入が足りず、住宅を手放すことも考えていました。
個人再生により、住宅ローン以外の返済を毎月約２万円まで減額、住宅ローンを維持しながら、約５年間で完済することができました。
住宅ローンのある自宅を維持しつつ
月額約５万円の減額に成功
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れんげ総合が選ばれる理由
速やかに取り立てを止めます
ご依頼を受けた場合、最短即日で貸金業者等へ受任通知を発送します。
受任通知が到達した後は、貸金業者等からご依頼者様本人への督促状や請求書の送付、取り立てのための連絡や訪問が禁止されます。
その後は、弁護士が窓口となるため、ご依頼者様が貸金業者等と連絡をとる必要はなくなります。
リーズナブルな費用でご依頼できます
岐阜県内の案件に限定することにより、リーズナブルかつ分かりやすい弁護士費用を実現しています。
一括でのお支払が難しい方には、分割でのお支払にも対応しておりますので、遠慮なくご相談下さい。
経験豊富な弁護士が丁寧に対応します
債務整理案件について、１０年以上の実務経験を有する弁護士が複数在籍しています。
ご依頼者様の事情を丁寧に聴き取り、一人一人に最適な債務整理方法を提案し、借金の問題を適切な解決に導きます。
よくある質問と回答
タップして簡単な回答例を表示します。
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「私」の状況で債務整理はできますか？
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ご自身の状況に応じて適切な債務整理方法（任意整理・自己破産・個人再生など）を選択すれば、ほぼ全ての方が債務整理をすることが可能です。
当ホームページの「簡易診断」をご利用いただければ、３つの質問に答えていただくだけで、適切な債務整理方法を簡易に診断します。
より具体的な判断や、弁護士への依頼をご検討の場合は、初回１時間無料の法律相談をご利用下さい。
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貸金業者等からの請求は止まりますか？
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債務整理（任意整理・自己破産・個人再生など）の準備をするため、弁護士から貸金業者等に「受任通知」を発送することにより、貸金業者等からの請求を一時的に止めることができます。
貸金業者等から繰り返し督促状等を送られている方、電話や訪問による取り立てを受けている方は、今すぐ、弁護士への相談をお勧めします。
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家族や勤務先に秘密で手続できますか？
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ご依頼のときにご希望いただければ、家族や勤務先に知られないよう配慮いたします。
任意整理の場合、債権者との交渉のみで完結するため、家族や勤務先に秘密で手続をすることは比較的容易です。
一方、自己破産、個人再生については、同居のご家族、勤務先の協力がなければ必要な資料を入手できない場合があるため、完全に秘密で進めることは難しいとお考え下さい。
-
住宅ローンがあっても債務整理できますか？
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個人再生により、住宅ローンを維持しながら債務整理をすることができます。
個人再生とは、住宅ローンの支払はそのままに、住宅ローン以外の債務を大幅に圧縮し（債務額に応じて５分の１～１０分の１）、圧縮した債務を３～５年間で完済する債務整理手続になります。
住宅ローンは何とか支払えているものの、住宅ローン以外の債務が滞っている方には個人再生をお勧めします。
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カーローンがあっても債務整理できますか？
-
任意整理であれば、カーローンの支払をそのままにして、カーローン以外の債務を整理することができます。
一方、自己破産、個人再生の場合、カーローンのある自動車は、原則として手放す必要があります。
カーローン以外の債務が比較的少額の方には、任意整理をお勧めします。
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債務整理にデメリットはありますか？
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共通するデメリットは、信用情報（いわゆる「ブラックリスト」）に記録されるため、しばらくの間（債務整理が終了してから５年間程度と言われています。）、借金をしたり、クレジットカードを作ることができなくなる点にあります。
ただし、借金・債務の支払いが遅れている場合、その時点で信用情報に記録されていることが多いため、この点はデメリットにならない場合も少なくありません。
逆に、選挙権が失われる、戸籍や住民票に記載される、家族や勤務先に連絡されるといったことはなく、これらはよくある誤解です。
債務整理の方法（任意整理・個人再生・自己破産）に応じて個別のデメリットもありますので、詳しくは、１時間無料の初回法律相談を利用して、弁護士にお尋ね下さい。
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生活保護受給中でも債務整理できますか？
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生活保護を受給している場合でも、自己破産であれば、債務整理が可能です。
生活保護を受給している場合、生活保護費の中から借金を返済すると生活費が足りなくなるため、原則として全ての債務が免除される自己破産手続をとる必要があります。
この場合、弁護士費用や裁判所予納金など、一切の費用を負担することなく自己破産手続をとる方法があります。詳しくは、１時間無料の初回法律相談を利用して、弁護士にお尋ね下さい。
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3
ご相談の当日
調整した日時にご来所下さい。無料法律相談は、弊所での面談方式です。
相談時間はたっぷり６０分です。
借入先・借入金額のメモ（簡単な手書きのもので構いません。）、借入先から送られてきた請求書や督促状などをお持ちいただけますと、より充実した相談ができます。
もちろん、無料法律相談のみのご利用でも、全く問題ありません。
4
ご依頼希望の場合
無料法律相談からのご依頼を希望される場合、 弁護士ができること、ご依頼の費用についてしっかり説明し、ご納得いただけましたら、委任契約書を作成いたします。
５
案件への着手
委任契約書の作成、着手金のご入金をいただけましたら、速やかに、借入先へ受任通知を発送します。
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各手続の費用と特徴
任意整理の費用と特徴
任意整理の費用
- 着手金 ２２万円（税込）
- 報酬金 １１万円（税込）
- その他
最長６ヶ月程度の期間で分割支払が可能です。
債権者数１０社までの費用、債権者数１１社以上の場合、追加費用が発生する場合があります。
任意整理の特徴
- 債権者との交渉により、３～５年の期間で債務の完済を目指す債務整理方法です。
- 債権者との交渉により、これから発生する利息の免除を受けることにより、多くの事案で、毎月の返済額を減らすことができます。
- ３～５年の期間で債務を完済するための計画を立てて返済するため、いくら返済しても借金がなくならない状態から脱することができます。
- 任意整理をする債権者を選ぶことができるため、自動車ローンの支払を続けたまま、債務整理をすることができる場合もあります。
- 債務額が比較的少額の方、ローンの残っている自動車をお持ちの方に適した債務整理方法です。
自己破産の費用と特徴
自己破産の費用
- 着手金 ２２万円（税込）
- 報酬金 １１万円（税込）
- 実 費
裁判所に納める予納金として、最低１万２０００円が必要となります（事案に応じて増額される場合があります。）。 - その他
最長６ヶ月程度の期間で分割支払が可能です。
債権者数１０社までの費用、債権者数１１社以上の場合、追加費用が発生する場合があります。
自己破産の特徴
- 全ての借金の免除を受けることができる債務整理方法です。
- 合計９９万円を超える財産がある場合には手放す必要があります。逆に、それ以下の財産しかない場合、原則として、財産を手放す必要はありません。
- 住宅ローンのある家、自動車ローンのある自動車は、原則として、手放す必要があります。
- 自動車ローンがなく、７年落ち以上の自動車は、原則として、手元に残すことができます。
- 債務額が多い方、住宅ローンや自動車ローンを維持する必要のない方に適した債務整理方法です。
個人再生の特徴
個人再生の費用
- 着手金 ３３万円（税込）
- 報酬金 １１万円（税込）
- 実 費
裁判所に納める予納金として、最低１万４０００円が必要となります（事案に応じて増額される場合があります。）。 - その他
最長６ヶ月程度の期間で分割支払が可能です。
債権者数１０社までの費用、債権者数１１社以上の場合、追加費用が発生する場合があります。
個人再生の特徴
- 債務を大幅に圧縮し、３～５年の期間で完済を目指す債務整理方法です。
- 総債務額に応じて、債務額を５分の１から１０分の１に圧縮することができます。
- 住宅ローンがある場合でも、住宅ローンを維持しながら、住宅ローン以外の債務を圧縮することができる場合があります。
- 一方、自動車ローンがある場合、自動車は、原則として、手放す必要があります。
- 住宅ローンを維持しながら、住宅ローン以外の債務を整理したい方に適した債務整理方法です。
無料法律相談～依頼の流れ
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お申込み
お電話（平日9:00-17:30受付）、
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日程の調整
お電話の場合はそのお電話で、
フォームの場合は１営業日以内を目安に弊所からお電話いたしますので、そのお電話で、無料法律相談の日程調整を行います。
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ご相談の当日
調整した日時にご来所下さい。無料法律相談は、弊所での面談方式です。
相談時間はたっぷり６０分です。
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4
ご依頼希望の場合
無料法律相談からのご依頼を希望される場合、 弁護士ができること、ご依頼の費用についてしっかり説明し、ご納得いただけましたら、委任契約書を作成いたします。
５
案件への着手
委任契約書の作成、着手金のご入金をいただけましたら、速やかに、借入先へ受任通知を発送します。
その後は弁護士が窓口となりますので、借入先と直接やり取りをする必要はありません。電話・手紙・訪問などによる請求も止まります。
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所属弁護士のご紹介
弁護士 市橋 優一
２０１０年 司法試験合格
２０１１年 弁護士登録（岐阜県弁護士会）
２０１１年 端元博保法律事務所入所
２０２２年 れんげ総合法律事務所設立
弁護士 松岡 恵子
２０１２年 司法試験合格
２０１３年 弁護士登録（岐阜県弁護士会）
２０１３年 （弁）小出栗山法律事務所入所
２０１９年 （弁）森川鈴木法律事務所入所
２０２２年 れんげ総合法律事務所入所
弁護士 尾本 大朗
２０２２年 司法試験合格
２０２４年 弁護士登録（岐阜県弁護士会）
２０２４年 れんげ総合法律事務所入所