日本弁護士連合会は、２００９年８月「市民のための弁護士報酬ガイド」を公表しました。弁護士へのご依頼を考える際の目安となりますので、債務整理・倒産の部分（同書５頁目）を引用しております。日本弁護士連合会のホームページにも掲載されておりますので、ご参照下さい。なお、金額は消費税を含まずに表示されています。
https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice/cost/legal_aid.html
【以下引用】
事案
消費者金融会社など10社から総額400万円の負債をかかえているということから債務整理を依頼された。
債務整理（過払い金）
長く返済してきていたので、取引履歴を開示させて計算すると、200万円の過払い金があることがわかった。
示談ができなかったので、裁判を提起して全面勝訴して全額回収した。
- 着手金
２０万円…３７％
１０万円…３４％ - 報酬金
４０万円…３５％
２０万円…２６％
倒産（個人再生）
利息制限法による再計算をしても300万円の負債が残ることがわかった。
個人再生手続を申立て、3年間に100万円を支払うという再生計画が認可された。
- 着手金
３０万円…４７％
２０万円…２６％ - 報酬金
０万円…５１％
１０万円…１８％
倒産（個人破産）
支払っていく余裕はなかったので、自己破産を申立て、破産手続が開始して免責が認められた。
- 着手金
３０万円…４９％
２０万円…３７％ - 報酬金
０万円…６６％
１０万円…１４％
【引用終了】
解説
債務整理が必要となる典型的な事案について、弁護士費用がどのくらいになるのか、アンケートをとった結果となります。
個人再生、個人破産（自己破産）ともに、着手金は２０～３０万円、報酬金は０～１０万円とする弁護士が多いようです。
恐らく、債務整理事案は、依頼者にお金があまりない場合が多いため、着手金の時点で３０万円を支払うことができない場合、着手金を２０万円、報酬を１０万円のように振り分けている可能性が高いと考えられます。
そのため、トータルの費用として、３０万円くらいを設定している弁護士が多いのではないかと思われます。